Question 1

自治体が実施する「ファンドサポート事業」とはどのような制度か？

Accepted Answer

自治体が指定・認定したVCから出資を受けたスタートアップに対し、補助金支給や追加出資を行う制度である 浜松市（最大4,000万円補助）をはじめ、南魚沼市、北九州市、山梨県など各地の自治体で導入されている 対象エリアで起業・登記し、認定VCからの調達を進めるシードからシリーズA前後のスタートアップに大きな資金インパクトがある

Question 2

東京都の「事業可能性評価制度」にはどのような効果やメリットがあるか？

Accepted Answer

決算書が整っていなくても、技術やビジネスモデルを評価委員が審査し「事業の可能性あり」とお墨付きを与える制度である 認定を受けることで、金融機関の独自融資制度が利用しやすくなったり、融資条件の優遇や保証料の減免が受けられる 東京都中小企業振興公社の創業助成金や新製品・新技術開発助成事業など、各種補助金の申請要件や加点材料としても機能する 赤字先行のスタートアップでも、公認のお墨付きを得ることで通常より融資を引き出しやすくなる実績がある

Question 3

「協調支援型特別保証」とはどのような仕組みで、なぜ有効なのか？

Accepted Answer

信用保証協会付き融資と、銀行がリスクを取るプロパー融資をセットで実行する際に使える時限措置の制度である 経営行動計画書を作成・提出することで、保証協会付き融資の保証料が国から1/2〜1/4補助される 銀行がプロパー融資を一部引き受ける姿勢を示すことで、保証協会側も保証を承諾しやすくなり、希望額以上の資金調達を狙える PMFを達成し売上が立ち始め、プロパー融資の取引を開始・拡大したいシリーズA以降のスタートアップに適している

Question 4

公的融資制度を活用する際、スタートアップ側から能動的に提案すべきなのはなぜか？

Accepted Answer

金融機関の担当者は多くの案件を抱えており、制度に精通していなかったり提案まで手が回らない場合がある 銀行側からの提案待ちにせず、企業側から「この制度は使えそうか」とプロアクティブに相談することが重要である 制度の知識を自ら持ち込むことで、交渉の材料が増え、審査通過や融資条件向上の可能性を高められる

Question 5

「資本性ローン」の主なメリットと、活用時の注意点は何か？

Accepted Answer

5年1ヶ月以上の期限一括償還（元金据え置き）、赤字時は低金利になる業績連動金利、金融検査上の「みなし自己資本」という3つのメリットがある 実質的に自己資本比率が改善し債務超過を解消して見せられるため、民間銀行からの次の融資を引き出す呼び水になる 原則として期限前の一括返済ができず、黒字化すると通常融資よりも金利が高くなる点には注意が必要である すでに黒字化が見えている企業には不向きであり、公庫の国民生活事業からの調達を卒業するタイミングなどの急成長期に有効である

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