譲渡所得「概算取得費」の致命的なデメリットと「5%ルール」が使えない2つのケース

【AI要約】

この動画では、元国税調査官である松嶋税理士が、不動産や株などの資産を売却する際に直面する「概算取得費」の問題点と注意点を解説しています。

譲渡所得の計算では、売却収入から購入金額（取得費）を差し引きますが、長期間保有していた不動産などでは、その取得費の資料を紛失しているケースが多発します。

このような場合に使われるのが「概算取得費」という制度です。これは、実際の取得費が不明な場合に、売却収入の5%を自動的に取得費と見なす救済措置です。

しかし、この制度には**「致命的なデメリット」**があります。実際の取得費が売却額の5%を大きく上回っていても、強制的に5%しか控除できないため、本来払うべきではない高額な税金が課税されるリスクがあります。資料の保存が何十年経っても必須であるのは、このためです。

また、概算取得費は、実額が5%よりも少ない場合には節税に利用できる原則がありますが、そもそもこの制度を一切使えない例外が二つあります。一つは新株予約権を無償で割り当てられた場合で、この場合は取得費が明白にゼロであるため、概算取得費は適用されません。もう一つは、特定口座を利用した株の取引です。特定口座は証券会社が実額計算を行う仕組みであるため、有利になる場合でも概算取得費への切り替えは認められません。

結論として、概算取得費の利用は安易な判断を避け、税理士と慎重に対応すべきであると警鐘を鳴らしています。

【概算取得費】

不動産や株の売却時、購入費（取得費）の資料がない場合に適用される制度。実際の金額の代わりに、**売却収入の5%**を取得費として計上します。資料がない場合の救済策ですが、税金が増える大きなリスクがあり、特定口座などでは使えません。

【譲渡所得】

株や不動産などの資産を売却し利益が出た場合に課税される所得。売却収入から、買った金額（取得費）と売却費用（譲渡経費）を差し引いて計算します。他の所得と分けて税率が適用されるのが特徴です。

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