税務調査で調査官からあるセリフがでたらハッタリ確定？【騙されてはいけないフレーズ集2】

【AI要約】

この動画は「税務調査で騙されてはいけないフレーズ集1 https://youtu.be/LZ7hwW7z8Wo 」の続編として、税務調査官が使う信憑性の低い、または誤解を招く誘導的なフレーズ2つを解説し、納税者や税理士がそれらに惑わされず、自信を持って主張・交渉することの重要性を説いています。

騙されてはいけないフレーズ 2選

1. 「過去からやっているという指導です」

調査官の主張: 納税者の非課税の要望に対し、「これは過去からずっと課税をしてきた慣例なので、課税せざるを得ない」と主張する。

動画の指摘: 国税の歴史は長くマニュアルも膨大であり、調査官がその全てを把握しているわけではないため、この主張は信用性が低い。実際には「よく使うことしか覚えていない」レベルであり、「過去から必ず課税されている」とは到底言えないため、鵜呑みにすべきではない。

2. 「審理の許可を得ている」という指導です

審理の役割: 審理とは、税務署内で法律に則った正しい課税ができているかをチェックする部署であり、「法の番人」と呼ばれる。

調査官の誘導: 調査官は課税の正当性を担保するために「審理がOKを出した」と主張する。税理士もこの言葉で諦めがちになる。

動画の指摘: 調査の途中で審理に確認するのは、調査官が提示した限定的な事実関係を前提とした「世間話レベル」の確認に過ぎない。審理は忙しいため深く掘り下げていないことが多い。

実際、その後の詳細な報告書作成時に事実関係が異なれば、審理の判断が覆り、課税が認められないケースは非常に多い。

納税者や税理士が法律に基づいて「課税すべきではない」と確信するのであれば、審理の許可があったとしても、諦めずに主張し交渉を続けるべきである。

結論として、これらのフレーズに真実性は乏しく、納税者は自信を持って法的根拠に基づいた主張をすることが重要であると結んでいます。

【審理】

審理とは、税務署内の「法の番人」で、調査官の課税内容が 税法に則って正しいか否かを審査する部署・役職です。 最終的な課税の正当性をチェックする重要な役割を担います。

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