📝 エピソード概要

本エピソードでは、緊迫するスーダン情勢に伴う邦人退避の舞台裏から、日本のエネルギー安全保障が抱える深刻な課題までを幅広く議論しています。特に、米国のバイデン政権が進める新たな火力発電規制や、50兆円規模の巨額予算を投じる「インフレ削減法（IRA）」が世界の産業構造に与えるインパクトを解説。エネルギー自給率が極めて低い日本が、2030年に向けたエネルギーミックスをどう実現すべきかという重要テーマを掘り下げています。

🎯 主要なトピック

• スーダン情勢と邦人退避: スーダンからの日本人退避における自衛隊の活動と、ジブチ拠点の重要性について触れています。
• 米国の火力発電規制: バイデン政権が発表した、発電所から排出される温室効果ガスに対する初の規制案とその背景を解説しています。
• エネルギー自給率の国際比較: 米国（104%）やノルウェー（800%超）に対し、日本は12%という極めて低い自給率である現状を比較しています。
• 日本のエネルギー基本計画: 2030年までに再エネ4割、原発2割を目指す日本の目標と、その実現に向けた高いハードルについて議論しています。
• 米国のインフレ削減法（IRA）: 50兆円規模の補助金で世界の製造業を呼び込む米国の強力な産業政策と、日本の基金（2兆円）との規模の差を指摘しています。

💡 キーポイント

• 日本のエネルギー脆弱性: 日本の化石燃料依存度は8割を超えており、地政学的リスクに対して非常に脆い構造にあることが強調されています。
• 米国IRAの強力な誘引力: 「インフレ削減」という名称ながら、実態はEVやバッテリー産業を米国に呼び込むための巨大な産業インセンティブとして機能しています。
• 再エネ・原発議論の再燃: 脱炭素とエネルギー安全保障を両立させるため、日本国内でも原発活用の議論が避けて通れない状況になっています。
• 政策名称と実態の乖離: 米国のインフレ削減法は、実際には補助金のばら撒きによるバブル的な側面もあり、エコノミストからはインフレ抑制効果を疑問視する声も上がっています。