📝 エピソード概要

1988年からロサンゼルスで日本人向け情報誌『ライトハウス』を発行する込山洋一氏を迎え、在米邦人コミュニティの変遷を紐解きます。長年現地でメディアを運営してきた経験から、近年急増している「日本への本帰国」ニーズと、それに伴う新たなビジネスチャンスについて解説。円安や米国のインフレ、高齢化という社会背景が、メディアの形をどう変えたのかを探るエピソードです。

🎯 主要なトピック

• 情報誌『ライトハウス』の歩み: 1989年の創刊以来、ロサンゼルス、シアトル、ハワイなど北米各地で展開するメディアの現状。
• 在米邦人の実情と統計の乖離: 外務省の統計（約43万人）と国勢調査（約80万人）の差から見る、実際に北米で生活する日本人の規模。
• 「本帰国」ニーズの顕在化: 70〜80代を迎えた永住者が、医療・介護や車の運転、物価高を理由に日本への帰国を検討する背景。
• 変化する駐在員コミュニティ: 企業のコスト削減や若年化により、かつてのような「家族連れのベテラン駐在員」が減少している現状。
• 新たなビジネスモデルの構築: 米国の不動産高騰で資産を築いた在米邦人と、日本の高級シニアホームを繋ぐマッチングビジネスの可能性。

💡 キーポイント

• 日米の経済格差と資産形成: 米国の不動産価格や株価の上昇により、現地の家を売却して日本へ帰国する層は、日本の介護施設にとって非常に有力な顧客（富裕層）となっている。
• 「新一世」のライフスタイルの変化: 60〜70年代に渡米した世代にとって、老後の医療や介護の質、インフレの影響は、米国居住を続けるか日本へ戻るかの大きな判断基準。
• メディアの役割の進化: 単なる広告モデルから、読者の切実な困りごと（帰国準備など）を解決するサービスへと、コミュニティの変化に合わせて事業をピボットさせている。
• 可処分所得の減少への対応: 駐在員の若年化などで読者の属性が変わる中、リーチするエリアを広げつつ、特定のニーズに特化した情報発信が重要になっている。