📝 エピソード概要

アラブ首長国連邦（UAE）で開催中のCOP28を舞台に、石炭火力発電の段階的廃止を巡る国際社会の動向と、日本の苦境を解説するエピソードです。国連やG7諸国が「廃止」への明確な期限を求める中、依然として石炭への依存度が高い日本の姿勢は、国際的に厳しい視線にさらされています。気候変動対策における日本の技術的アプローチと、脱石炭を急ぐ世界的な潮流との間にある大きな乖離を浮き彫りにしています。

🎯 主要なトピック

• COP28と化石燃料の議論: 産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるため、化石燃料の「段階的廃止」が主要な論点となっていることを説明。
• フランス・マクロン大統領による日本への圧力: G7の中で唯一石炭火力の廃止期限を明言していない日本に対し、フランスが2030年までの撤退を強く促した。
• 米国の脱石炭表明と日本の現状: 米国も廃止に舵を切る中、日本は電力の約3割を石炭に頼り、現在も新設を進めている実態を報告。
• 日本の独自対策への技術的疑念: 石炭にアンモニアを混ぜる混焼技術などで排出を減らす日本の手法が、国際社会からは「異質な延命措置」と見なされている点に言及。

💡 キーポイント

• 「低減」ではなく「廃止」: 国連のグテーレス事務総長は、単なる削減ではなく、明確な期限を区切った「段階的廃止」こそがパリ協定の目標達成に不可欠であると強調。
• アクセルとブレーキの矛盾: 再生可能エネルギーを推進しても、石炭火力を維持し続けることは「ブレーキとアクセルを同時に踏むようなもの」という国際社会の共通認識。
• 達成すべき数値の乖離: 1.5度目標の達成には世界の石炭火力比率を2030年までに4%まで下げる必要がありますが、現在30%以上の日本にとって非常に高い壁となっています。