📝 エピソード概要

2024年12月14日、韓国国会においてユン・ソンニョル大統領の弾劾訴追案が可決されました。これによりユン大統領の職務は即座に停止され、現在はハン・ドクス首相が代行を務めています。今後は憲法裁判所が180日以内に罷免の妥当性を判断することになりますが、ユン大統領は徹底抗戦の構えを見せており、さらに「内乱罪」容疑での捜査も進むなど、韓国政局は極めて異例で不透明な事態に突入しています。

🎯 主要なトピック

• 弾劾議案の可決と職務停止: 12月14日の採決で、与党議員12名の賛成を含む3分の2以上の支持を得て可決。大統領の権限は停止されました。
• 大統領の姿勢転換が可決の背景: 当初の謝罪姿勢から一転、非常戒厳を「正当な権限」と主張し捜査に立ち向かう姿勢を示したことが、与党内の離反を招きました。
• 大統領代行による国政運営: ハン・ドクス首相が代行に就任。北朝鮮への警戒強化やバイデン大統領との電話会談など、外交・安保の安定を図っています。
• 「内乱罪」を巡る捜査の進展: 非常戒厳が内乱罪に当たるとの見方があり、大統領であっても刑事訴追や逮捕の対象となる可能性が指摘されています。
• 韓国における弾劾の歴史的文脈: 2004年のノ・ムヒョン氏（棄却・復帰）、2016年のパク・クネ氏（妥当・罷免）に続く、憲政史上3例目の事態となります。

💡 キーポイント

• 憲法裁判所の判断が焦点: 180日以内に審理が行われ、弾劾が妥当とされれば大統領は罷免、棄却されれば職務に復帰します。
• ユン大統領の徹底抗戦: 「決して諦めない」と公言しており、憲法裁判所での審理を通じて職務復帰を目指す方針と見られています。
• 現職大統領の逮捕の可能性: 大統領の不逮捕特権の例外とされる「内乱罪」の疑いで捜査が進んでおり、物理的な拘束という前例のない展開も予測されています。