📝 エピソード概要

中国共産党大会を経て、習近平氏の3期目政権が盤石な独裁体制を固めた背景と、今後の国際情勢への影響を考察します。経済成長よりもイデオロギーを優先する姿勢や、監視社会の完成、台湾統一への懸念について、経営共創基盤の塩野誠氏が鋭く分析。番組冒頭では、鎌倉での旧友との再会を通じた「スキルの転用」や「クリエイティビティ」についても軽やかに語られています。

🎯 主要なトピック

• 鎌倉での再会とスキルのサバイバル: 塩野氏が十数年ぶりに再会した友人たちが、コロナ禍でも演劇のスキルを吹き替えに活かすなど、表現の場を変えて活躍する姿を紹介します。
• 習近平氏の独裁体制の完成: 第20回党大会を経て、最高指導部が習氏の側近で固められたことや、胡錦濤氏の退席劇が示唆する「異論を許さない体制」を解説します。
• 経済からイデオロギーへの優先順位の変化: 市場が中国株の下落で反応したように、現在の中国が経済成長よりも共産党の理念や統治を優先し始めている現状を分析します。
• 台湾統一への懸念と地政学リスク: 党規約に「台湾独立への反対」が明記されたことや、国内の経済不満を外に向けるための台湾進攻シナリオ、それに連動する北朝鮮の動きを予測します。

💡 キーポイント

• 歴史に名を刻む焦燥感: 習近平氏の年齢（60代後半）を考慮すると、自身の存命中に「中華民族の偉大な復興」や台湾統一を成し遂げようと、動きを加速させる可能性がある。
• 監視体制の高度化: コロナ対策を通じて、個人のスマホを介した国民の監視・コントロール体制が完成しており、これが独裁の基盤を支えている。
• 米中対立の激化（踏み絵）: 米国の半導体規制により、中国で働く米国籍保有者が「職を辞すか、国籍を捨てるか」を迫られるなど、対立が一段と厳しいフェーズに入っている。
• 経済不況というトリガー: 不動産バブルの崩壊などで「今日より明日が良くなる」という国民との約束が果たせなくなった時、政権は関心を国外（台湾）へ逸らすインセンティブが働く。