📝 エピソード概要

EU（欧州連合）は、2035年以降のエンジン車新車販売を原則禁止する方針を撤回し、一定の条件付きで販売を容認する規制緩和案を発表しました。背景には、域内でのEV普及の遅れや低価格な中国製EVに対する競争力低下があり、環境目標と産業保護のバランスを模索する大きな転換点となっています。本エピソードでは、この方針転換の背景と、米国や中国を含む世界のEVシフトの現在地について解説します。

🎯 主要なトピック

• EUのエンジン車禁止措置の見直し: バイオ燃料の使用などを条件に、2035年以降もエンジン車やハイブリッド車の販売を容認する修正案が発表されました。
• 規制緩和に至った背景: ドイツ等の自動車生産国からの反発に加え、域内でのEV普及率が20%以下に留まっている現状が方針転換を促しました。
• 世界各国のEV市場の動向: シェアを拡大し続ける中国と、政権交代により規制緩和・エンジン車回帰へと動くアメリカの対照的な状況が紹介されました。
• 日本メーカーへの影響: ハイブリッド車等の販売継続が可能になることで、環境性能の高い技術を持つ日本企業には追い風となる可能性があります。

💡 キーポイント

• EUは2035年のCO2排出削減目標を「100%減」から「90%減」へ緩和し、より現実的な路線へと舵を切りました。
• 車両コストを抑えるための「小型EV」という新カテゴリーを創出し、普及の停滞を打破する狙いがあります。
• アメリカではトランプ政権下でEV優遇策が廃止され、フォードが約3兆円の損失を計上するなど、メーカーの戦略見直しが加速しています。
• 今回の緩和は、脱炭素の理想を掲げつつも、域内の基幹産業である自動車産業の競争力を守るための苦渋の決断と言えます。