📝 エピソード概要

2024年最初の配信として、経営共創基盤の塩野誠氏をゲストに迎え、今年の国際情勢の展望を読み解きます。最大の焦点は11月の「米国大統領選挙」であり、トランプ氏再選の可能性がウクライナ戦争の行方や世界の脱炭素政策にどのような変革をもたらすかを考察。政治の人材不足という構造的課題から、官民の人材流動性の重要性に至るまで、新年の幕開けにふさわしい多角的な視点を提供する内容です。

🎯 主要なトピック

• 2024年の二大リスク: 「戦争（ウクライナ、イスラエル・ハマス）」と「米国大統領選挙」が、今年の国際情勢を左右する極めて重要な不確定要素となります。
• トランプ氏再選の現実味: 現時点での世論調査ではトランプ氏が優勢な地域もあり、再選した場合、ウクライナへの支援打ち切りなど外交方針が激変する可能性があります。
• 政治・行政の人材不足: 米国大統領選が「不人気な高齢者同士の対決」となっている現状を危惧し、優秀な層がビジネス界に流出している構造的課題を指摘しました。
• 官民の人材流動性（リボルビングドア）: 日本においても、官公庁と民間の間を柔軟に行き来できる「出戻り（アルムナイ）」を許容する文化の必要性について議論しました。
• 気候変動政策への影響: トランプ政権が誕生した場合、これまでの脱炭素推進の流れが停滞し、自動車産業のEVシフトなどのルールが大きく変わるリスクがあります。

💡 キーポイント

• 戦争の出口は米国次第: ウクライナ戦争の落とし所は、米国の支援継続に大きく依存しており、大統領選の結果が直接的な決定打となる。
• 「リボルビングドア」の重要性: 官僚が一度民間を経験し、再び公務に戻るキャリアパスを「デモドリン（出戻り）」のような親しみやすい形で定着させることが、組織の活性化に繋がる。
• 大統領交代による政策の不連続性: 米国は「大統領令」の権限が強く、政権交代によって環境政策などの国際的なコンセンサスが一夜にして覆される可能性がある点に注意が必要。