📝 エピソード概要

沖縄県北部の無人島「屋那覇島」の約半分を中国系企業が取得したニュースを起点に、日本の土地売買を巡る現状を解説しています。SNSでの動画拡散により安全保障上の懸念が噴出する中、現行の「重要土地利用規制法」の限界や、なぜ中国資本が日本の土地を積極的に購入するのかという経済・政治的背景を深掘りします。地方の過疎化や土地管理の難しさといった、日本国内が抱える根深い課題についても考察したエピソードです。

🎯 主要なトピック

• 地方が抱える土地管理の課題: 管理者がいない農地の集約化や放置問題など、野上氏の帰省時の実体験を交えて国内の現状を提示しています。
• 屋那覇島の買収騒動: 中国系企業による無人島の土地取得と、SNSでの動画投稿をきっかけに巻き起こった波紋や地元への影響を解説しています。
• 重要土地利用規制法とその限界: 今回の買収に対し、政府が「法規制の対象外」と判断した理由と、同法律の仕組みについて説明しています。
• 中国マネーが日本の土地に向かう背景: 中国国内の土地私有制限や、政治的リスクに備えた資産退避など、中国資本が日本を狙う3つの理由を分析しています。
• 日本の土地政策の実態: 地価下落を食い止めるために外資を呼び込んできた過去の経緯と、法規制における「運用」の重要性に触れています。

💡 キーポイント

• 中国では制度上「土地の私有」が認められていないため、経済発展で得た外貨を使い、安全な資産の退避先として日本の土地を買う需要が根強い。
• 日本は長らく外資による土地取得に事実上の規制がなく、むしろ安倍政権以降、中国マネーが日本の地価を下支えしてきたという皮肉な実態がある。
• 安全保障上の議論は重要だが、国内では固定資産税の負担や過疎化により「土地を持ちたがらない」層が増えており、買い手不在の管理問題が深刻化している。
• 政治学者の土屋彰久氏の言葉を引用し、国土を守るためには「法律の有無」以上に、不適切な盛り土を防げなかった熱海の例のような「正しい運用」が不可欠であると結論付けています。