📝 エピソード概要

本エピソードでは、2022年4月初頭の国際情勢と経済動向を振り返ります。バイデン米大統領によるプーチン氏への「権力の座にいてはならない」という発言が招いた波紋や、独裁体制における情報の遮断という危うさについて議論。後半では、急激に進む円安が海外留学を志す若者に与える深刻な経済的影響と、高騰する米国の学費に対する投資対効果、そして教育の多様な選択肢について考察しています。

🎯 主要なトピック

• 新年度のスタートとニュースの重要性: 新入社員が顧客との共通言語を持つために、ニュースを「小話」としてストックする意義について。
• バイデン大統領の失言とウクライナ情勢: アドブリブによる「政権交代」を示唆する発言が、ロシア側に内政干渉の口実を与えてしまったリスクを解説。
• 独裁政権における「情報の檻」: プーチン氏が軍から正確な報告を受けていない可能性を指摘し、ワンマン組織における情報遮断の怖さを議論。
• 円安加速による留学コストの増大: 1ドル125円台まで進んだ円安が、海外生活や学費に与える打撃（2割増のコスト）を具体的に算出。
• 日米の大学教育コストの格差: ハーバード大学の1年間の学費が、日本の国立大学4年間の総額を優に上回る現状と、教育のROI（投資対効果）について。

💡 キーポイント

• リーダーの言葉の重み: バイデン氏の不用意な発言は、自由民主主義が守るべき「主権の尊重」という大義を損なう恐れがある。
• 正確な情報の欠如: 独裁国家では「悪い報告」が届かず、旧日本軍のように現実から乖離した判断が下される危険性がある。
• 「留学＝米国」以外の選択肢: 円安と米国のインフレにより、オンライン授業（MOOC）の活用や、北欧・東欧などコストを抑えられる地域への留学も検討の遡上に上がる。
• ニュースは仕事の武器: ニュースを単なるインプットではなく「誰かに話すネタ」として捉えることで、記憶に定着し、ビジネスの信頼構築に繋がる。