投資の日から見える、投資マネーのもう一つの顔
この回の本題は、スペインの首都マドリードで、住宅市場への投機に抗議する大規模なデモが起きているというニュースです。佐々木さんは、その話に入る前に、前日の10月4日が「投資の日」だったことを紹介しました。
投資の日は、日本証券業協会 ── 証券会社などが加盟する自主規制団体。投資家保護や証券市場の健全な発展を目的に活動していますが、証券投資への興味や関心を持ってもらうことを目的に1996年に制定した記念日だといいます。
佐々木さんは、新NISA ── 2024年に始まった、投資で得た利益が非課税になる制度の新しい形。非課税の枠や期間が以前の制度より広がりましたのスタートで、投資が生活に身近になったと話します。金融庁の調査では、NISAの口座数は2025年末時点でおよそ2825万口座に達し、日本の人口の4人に1人近くが利用している計算になるそうです。
ただ、そんな投資マネーが向かう先が、時に人々の生活を直接脅かしてしまうケースもあるようです。
佐々木さんによると、スペインでは住宅市場への行き過ぎた投機が、国を揺るがす事態に発展しています。10月3日には、マドリード中心部の広場が、主催者発表で50万人ほどの人で埋め尽くされました。
マドリードのデモ隊が掲げているのは、不動産投機家をハゲタカに見立てた手作りのプラカードなどだといいます。
87歳女性の強制退去は、なぜ国民の怒りに火をつけたのか
スペイン国民の怒りの引き金は、1つのショッキングな映像でした。9月下旬、マドリードの賃貸アパートに1956年から70年近く暮らしてきた87歳の女性、マリ・カルメンさんが、車椅子から引きずり下ろされ、担架に乗せられて自宅から強制退去させられたのです。
佐々木さんは、こうした退去の背景に、観光客向けの短期滞在アパート需要の高まりなどがあると説明します。スペインでは家賃が高騰し、長年暮らしてきた地元住民が街から追い出される事態が日常化しているといいます。
マリ・カルメンさんの退去の映像は瞬く間に国中に広まり、住宅難に苦しむ若者や低所得層の怒りに火をつけました。抗議行動が始まり、政治も動きます。
スペインの住宅危機がデモと政治の動きにつながった流れは、次のように整理できます。
家賃の高騰
観光客向け短期滞在アパートの需要などを背景に、地元住民の追い出しが日常化
強制退去の映像
87歳のマリ・カルメンさんが自宅から退去させられる映像が拡散
怒りと抗議
住宅難に苦しむ若者や低所得層が抗議行動を開始
法案の否決
サンチェス政権の法案が議会で否決され、市民の不満が爆発
サンチェス政権は、賃貸契約の自動更新や弱者の立ち退き制限を盛り込んだ法案を提出しました。しかし法案は10月2日の議会で、野党の反対多数により否決されています。
法案の否決で、高騰する住宅市場への市民の不満は爆発しました。マドリード中心部では、改革を求める人々が1週間前から設置したテントで占拠を続けてきたといいます。
一方で、マリ・カルメンさんを立ち退かせた不動産企業は、連日の大規模デモによる世論と政治的な圧力に耐えかね、彼女がアパートに戻ることを認めると発表しました。弁護士によると、入院中のマリ・カルメンさんは自宅に戻れると知って大変喜んでいるそうです。
スペイン政権の行方と、日本の中古マンション価格
マリ・カルメンさんは自宅に戻れることになりましたが、佐々木さんは、スペインが抱える根本的な問題は解決していないと指摘します。
住宅法案の否決は、スペインの政権にとって政治的な打撃になるのは間違いないとされます。来年に予定されている次回の総選挙まで、少数与党政権が維持できるのか、疑問の声が再燃しているといいます。
佐々木さんは、話を日本に移します。不動産調査会社の東京カンテイ ── マンションなど不動産の価格データを調査・分析し、市場レポートを公表している民間の調査会社ですは9月24日、東京都の8月の中古マンションの売出平均価格を発表しました。
東京都の8月の中古マンションの売出平均価格は、前の月より0.2%安い1億1274万円でした。下落は28か月ぶりですが、28か月前にあたる2024年4月の平均価格は6376万円だったといいます。
佐々木さんは、この2つの数字から、東京の中古マンション価格がたった2年半でかなりの上昇を続けてきたことがわかると話しています。日本でも、投機的な住宅購入への対策が検討されているそうです。
佐々木さんは最後に、世界中に広がる住宅価格の高騰は、もはや経済だけの話にとどまらず、政治問題に発展していると締めくくりました。
まとめ
スペインでは、87歳女性の強制退去の映像をきっかけに、住宅市場への投機に抗議するデモが50万人規模に広がり、法案否決でサンチェス政権も打撃を受けています。日本でも東京の中古マンション価格が2年半で大きく上がっており、住まいの問題が政治の問題になっていることがうかがえます。
- マドリードでは主催者発表で50万人ほどが集まり、不動産投機家をハゲタカに見立てたプラカードが掲げられた
- 観光客向け短期滞在アパートの需要などで家賃が高騰し、地元住民の追い出しが日常化している
- 立ち退き制限などを盛り込んだ法案は否決され、少数与党政権の維持に疑問の声が出ている
- 東京都の中古マンション売出平均価格は、2024年4月の6376万円から1億1274万円まで上昇してきた





