📝 エピソード概要

上智大学教授の前嶋和弘氏をゲストに迎え、深刻なインフレに直面するアメリカの現状と、バイデン政権の今後を読み解くエピソードです。40年ぶりと言われる歴史的な物価高騰が市民生活や大統領支持率に与える影響を詳しく解説。さらに、今年11月に控える中間選挙において、民主党が構造的にいかに厳しい状況に置かれているのか、選挙区割りの仕組みや政治的サイクルから鋭く分析しています。

🎯 主要なトピック

• アメリカにおけるインフレの深刻さ: 40年ぶりの高水準となるインフレにより、ガソリンや食料品などの生活コストが急増している現状を解説しています。
• インフレと支持率の相関関係: インフレが政権批判の主因となり、バイデン大統領の支持率が就任2年目の「ボトム（底）」に向かっている背景を説明しています。
• アメリカ政治の支持率サイクル: 歴代大統領に見られる支持率の変動パターンと、近年の政治的分極化が与える影響について考察しています。
• 中間選挙における現職政権の障壁: 投票率の低下や反対勢力の活性化など、中間選挙がそもそも現職大統領にとって不利な構造であることを指摘しています。
• 下院の議席争いと選挙区割りの影響: 10年に1度の区割り見直しや人口動態の変化が、共和党に有利に、民主党に不利に働いている具体的な要因を挙げています。

💡 キーポイント

• アメリカのインフレは、1人あたり月額2〜3万円の支出増を招くレベルに達しており、政治における最大の争点となっている。
• ガソリン価格は税率が低いため原油価格の変動が直撃しやすく、車社会のアメリカでは日本以上に国民の不満に直結しやすい。
• 中間選挙は「負けることを前提に動く」と言われるほど現職に厳しく、特に今回は下院の議席差がわずかであるため、民主党は非常に窮地に立たされている。
• 人口が北部（民主党寄り）から南部（共和党寄り）へ移動している影響で、選挙区の再編自体が共和党に有利な「自然増」をもたらす構造がある。