📝 エピソード概要
中国で重要政策を決定する全国人民代表大会（全人代）が開幕しました。李強首相は、2025年の経済成長率目標を3年連続で「5％前後」に据え置くと発表しましたが、不動産不況やトランプ政権による追加関税という厳しい外部環境に直面しています。習近平指導部は、先行きの見えない経済回復よりも「国家政権の安全維持」を最優先課題に掲げ始めており、経済低迷の中でも政権の安定と軍事力強化を推し進める姿勢を鮮明にしています。
🎯 主要なトピック
- 全人代開幕と主要目標の発表: 李強首相が政府活動報告を行い、GDP成長率目標「5％前後」、国防費の前年比7.2％増などを表明しました。
- トランプ政権の関税への警戒: 米国の保護主義的な動きを「国際経済の循環を阻害する」と批判し、貿易摩擦の激化に対する強い懸念を示しました。
- 成長率目標「5％前後」の変遷: ゼロコロナ明け、不動産不況、そして今年の「対米関税」と、3年連続の据え置きながらその背景にある課題が深刻化しています。
- 「安全維持」への戦略シフト: 経済回復の長期化を見越し、指導部は「経済」よりも「政権の安全維持」を重視する方向へ舵を切っています。
💡 キーポイント
- 目標達成の不透明感: IMFの予測では中国の成長率は4.6％に鈍化するとされており、政府目標の「5％前後」の達成には高いハードルが予想されます。
- 軍事力の継続的強化: 経済成長が鈍化する中でも国防費を維持・増額し、宇宙やAI分野を含めた「世界一流の軍隊」作りを優先しています。
- 習近平氏の求心力維持: 経済の低空飛行が続く中、内部からの批判を抑え、2027年の党大会を見据えた政権の安定化が最優先事項となっています。
- 米中関係の緊張: 4月に発動される見込みの米国の相互関税や追加関税措置に対し、中国側も対抗措置を含めた厳しい対応を迫られています。
