📝 エピソード概要

本エピソードでは、パーソナリティの野村高文氏と経営共創基盤の塩野誠氏が、直近1週間の国内外の重要ニュースを振り返ります。イギリス首相の辞任やコロンビアでの親米右派政権の誕生、緊迫するウクライナ・クリミア情勢、米イラン関係の動向に加え、時価総額国内トップとなった半導体大手キオクシアを巡るビジネス上の洞察について、専門的な知見を交えてわかりやすく解説しています。

🎯 主要なトピック

• イギリス・スターマー首相の辞任表明: 支持率の深刻な低下や地方選での大敗、治安悪化などを背景に、就任約2年で労働党党首の辞任を発表しました。
• コロンビア大統領選で親米右派が勝利: 左派政権下での治安悪化や経済への不満から、親米・親トランプ路線を掲げるアベラルド・デラエスプレーラ氏が当選しました。
• ウクライナによるクリミア・ロシア国内攻撃: ウクライナがロシアの製油所やインフラを攻撃し、ガソリンの販売停止など市民生活へ実質的な影響を与えています。
• 米国・イランの暫定合意と外交の「人数問題」: 暫定合意が進む一方、核査察で対立。パキスタンなどの仲介力を例に、国際ルール形成における日本の「人材の層の薄さ」について議論しました。
• キオクシアが時価総額国内トップに: 東芝から分社化したキオクシアの急成長とプライベートエクイティ（PE）ファンドの戦略から、AI時代における経営と経営者の極めて重要な役割を深掘りしました。

💡 キーポイント

• 政権を揺るがす「生活苦」と「治安」: イギリスやコロンビアの政権交代劇に見られるように、物価高や治安悪化といった市民の日常的な問題が政治を動かす最大の要因となっています。
• 「自分の街にやってくる戦争」の心理的影響: ウクライナによるドローン攻撃がロシア国内の製油所や発電所に及ぶことで、ロシア国民に心理的打撃を与えているものの、世論が動くにはまだ長い時間が必要であるという見解。
• 経営の巧拙が分ける企業の命運: キオクシアがAI需要を捉えて大飛躍を遂げた一方、かつてその技術を擁していた東芝が果実を得られなかった歴史を通じ、経営判断の重さと適切なストーリーテリング（見せ方）の重要性が示されました。