📝 エピソード概要

ロシアによるウクライナ侵攻開始から3年を迎えた2025年2月24日、国連安全保障理事会でアメリカが提出した決議案にロシアが賛成するという、これまでにない異例の事態が起こりました。トランプ政権下で進む米ロの急速な接近は、早期停戦への期待を抱かせる一方で、ロシアへの非難を欠く姿勢に反発する欧州諸国との間に深刻な亀裂を生んでいます。本エピソードでは、複雑化する国際情勢と、停戦・和平に向けた各国の思惑を詳しく解説します。

🎯 主要なトピック

• 国連安保理での異例の決議採択: アメリカ提出の「紛争の早期終結」を求める決議案にロシアが賛成。ロシアを非難する言葉が含まれなかったため、英仏などは棄権しました。
• 国連総会におけるアメリカの反対: ウクライナやEUが提出したロシア軍の撤退を求める決議案に対し、アメリカはロシアや北朝鮮と共に反対票を投じました。
• トランプ政権の対ロシア接近: ゼレンスキー大統領を「独裁者」と批判するなど関係が悪化する一方、プーチン大統領との直接対話や資源権益を巡る交渉を加速させています。
• 欧州諸国の孤立と懸念: 米ロ主導の和平交渉から除外される形となった欧州各国は、ウクライナへの支持を再確認しつつ、「弱い合意（妥協的な停戦）」への警戒を強めています。
• 侵攻3年の被害実態: 1万人を超える市民の犠牲や人口の約4分の1が避難を強いられている現状、そして広大な農地の地雷汚染など、戦争の深刻な代償が報告されました。

💡 キーポイント

• 米ロの急接近と西側諸国の分断: これまで拒否権を行使し続けてきたロシアがアメリカ案に同調したことは大きな転換点ですが、同時に欧州との溝がかつてないほど深まっています。
• 「停戦の質」を巡る対立: 「早期の終結」を優先するトランプ政権に対し、ウクライナと欧州は「主権が確保され、ロシアの再侵攻を防ぐ長期的な安全保障」を求めています。
• 経済的利害の絡み合い: 平和交渉の裏側で、ウクライナの鉱物資源権を巡るアメリカ当局の交渉が進んでいるなど、地政学的な利害関係が停戦案に影響を与えています。
• 甚大な人道的損害: 3年間の戦闘で両軍合わせて13万人以上の死者が出ており、国際社会には一刻も早い解決が求められていますが、その道筋は極めて不透明です。