Question 1

休職からの復職判断において、なぜ「試し出勤制度」が有効なのか？

Accepted Answer

自宅での勉強やパソコン作業ができても、実際の職場で元の業務を遂行できる証明にはならない 産業医面談だけでは未来の完全な予測は難しく、実際にやってみないと分からない部分が多い ひとまず試しに働き、自他ともに問題ないと確認してから正式復職する方が確実性が高い メンタル疾患だけでなく、がんや脳心臓疾患などあらゆる病気の復職支援としても有効である

Question 2

厚生労働省の手引に示されている試し勤務の3つの形態とは何か？

Accepted Answer

「模擬出勤」は、図書館やカフェ、リワーク等で生活リズムを整える訓練で、基本は指揮命令下に入らない 「通勤訓練」は、職場の近くまで実際に移動できるかを試すもので、滞在中は自由行動であることが多い 「試し出勤」は、職場に毎日出勤して復職後を見据えた軽作業を原則として指揮命令下で行う 復職後の実務とのギャップを最小限にするため、なるべく職場に来て作業を行う「試し出勤」が推奨される

Question 3

試し出勤はどのような期間やステップで進めるべきか？

Accepted Answer

実施期間は大体1ヶ月から3ヶ月程度が一般的な相場である スタートラインとして、少なくとも「毎日決まった時間に出社できる」ことが必要であり、難しければ開始を延期する 最初は半日4時間程度から段階的に勤務時間を延ばす計画書をご本人と上司で作成する ラスト2〜4週間をフルタイム勤務で安定して継続できることが、正式復職へ進む安全な指標となる

Question 4

試し出勤の評価において「客観的な指標と記録」が重要なのはなぜか？

Accepted Answer

主観的な感覚による判断のばらつきを防ぎ、出勤率や業務遂行、対話力などを数値や記録で見える化できる 本人の自己評価と職場の周囲からの客観的評価のズレを確認し、適切なフィードバックや修正ができる 休職期間満了が迫った場面でも、実際にトライした客観的結果があることで、復帰可否に関わらず双方が納得しやすい 記録を残してプロセスを共有しておくことが、労使間の不要なトラブル防止につながる

Question 5

試し出勤中の「賃金」や「労災適用」はどのように整理されるか？

Accepted Answer

業務命令や使用従属関係（指揮命令）がある場合は、労働基準法上の労働とみなされ、最低賃金以上の支給と労災保険が適用される 労働契約上は不完全な労務提供状態であるため休職扱いとしつつ、最低賃金以上で会社が定めた賃金額を支払う運用がある 指揮命令を伴わない模擬出勤や通勤訓練の場合は賃金が発生せず、公的な労災保険も適用されない 指揮命令がない訓練を行う場合は、通勤中の事故などに備えて会社が民間の損害保険に加入しておくと安心である

Podcast振り返り

#25 試し出勤のすすめ。スムーズな復職を叶える3つのステップ