Question 1

産業医が担う本来の業務範囲（三本柱）とはどのようなものか？

Accepted Answer

仕事によって労働者が健康を害していないかを確認・予防する 健康状態に課題がある社員が医学的に働ける状態にあるかを客観的に判断する 心身ともに健康に働き続けるためにどうすべきかを会社や本人に助言・指導する

Question 2

解雇通告や懲戒などの人事権に関わる対応を産業医に求めてはならない理由は何か？

Accepted Answer

パフォーマンス不足への指摘や退職勧奨、契約終了の告知は会社自身が伝えるべき役割である 産業医は会社や社員の代理人ではなく、中立・独立した立場から労使双方を支援する存在である 産業医の役割は健康管理に関する指導・助言・勧告であり、解雇や懲戒などの人事権を行使する権限はない 懲戒や降格処分を主目的として産業医面談で社員を尋問するような活用は不適切である

Question 3

産業医面談を通じて社員の私生活や転職意向を聞き出そうとする依頼が不適切な理由は何か？

Accepted Answer

社員が本音を打ち明けられるのは、直接の利害関係がなく守秘義務が担保されているためである 就業上の医学的判断に直結しないプライベートな情報は、本人の同意なく会社へ報告できない 会社が社員の状況を知りたい場合は、産業医を介さず直接本人と対話することが近道となる

Question 4

社内で来客や社員が暴れるなどの突発的トラブルにおいて、産業医が初期対応すべきではない理由は何か？

Accepted Answer

精神的不調の疑いがあっても、現場で暴れている場合の初動対応は防災や警察の役割である 産業医は警備や危機管理の専門職ではないため、安全確保が最優先されるべき場面での対応には適さない 紛争や警察沙汰になり得る案件は、法的手続きや安全管理を担う適切な専門機関へ委ねる必要がある

Question 5

企業や専門職が産業医の「業務範囲の境界線」を把握しておくことがなぜ重要なのか？

Accepted Answer

トラブルの種類に応じて社労士、弁護士、警察、保健所などの適切な相談先を選択できる 産業医が非弁行為などの法律違反リスクを冒すことを防ぎ、本来の健康管理業務に集中できる 専門家側も専門外の事案に対して適切な窓口を案内できるようになることで、企業からの信頼につながる

Podcast振り返り

#31 これって産業医の仕事？知っておきたい業務範囲の境界線