Question 1

社労士の視点から産業保健や産業医との連携が必要となるのはどのような場面か？

Accepted Answer

従業員規模が50人に近づき、法律上の産業医選任義務が発生するタイミング 安全衛生や従業員の健康管理など、社労士の専門知識だけではカバーしきれない領域に対応する場合 問題従業員への対応や手続き業務の中で、健康問題が背景にあると考えられる場合

Question 2

休職・復職対応において産業医と社労士はどのように協働できるか？

Accepted Answer

就業規則の休職規定が実態に合っていない場合、社労士が適切なルール設計や見直しを行う 休職や復職の可否を判断する際に、産業医が面談を通じて医学的な意見を提供する 休職中の傷病手当金の申請など、具体的な労務・社会保険手続きを社労士が支援する

Question 3

産業医（医学）と社労士（法律・労務）の役割分担はどうあるべきか？

Accepted Answer

産業医は人体や医学のプロとして、病気の症状や医学的な就業可否の判断を担当する 社労士は法律や労務のプロとして、就業規則の整備や職場環境調整、トラブル予防を担当する 互いの専門外の領域に踏み込まず「餅は餅屋」として適切な専門家へ相談・連携する

Question 4

企業が気づきにくい健康課題に対して産業医と社労士はどのようにアプローチすべきか？

Accepted Answer

化学物質の低濃度曝露のように、自覚症状が出にくく健診等でしか分からないリスクを医師の視点で早期発見する 従業員の勤怠不良やパフォーマンス低下について、企業が独断せず産業医が医学的背景を確認する 産業医の医学的評価を踏まえ、就業規則や雇用契約に沿った適切な対応策を社労士と連携して設計する

Question 5

企業が健康経営を推進する際、産業保健の視点からどのように取り組むべきか？

Accepted Answer

身体面だけでなく精神的・社会的な状態も含めて、自社にとっての「健康」を定義する 従業員の年齢層や男女比などの属性に合わせて、自社で優先すべき健康課題を見極める 健診結果やストレスチェック、労働時間、面談傾向などの客観的データに基づいて施策を進める

Podcast振り返り

#18 社労士と産業医の協働点を探る。労務と健康のあいだ（ゲスト：内山美央さん）