Question 1

社員が50人以上になると産業医の選任に関してどのような義務が発生するのか？

Accepted Answer

労働者が常時50人以上になった場合、14日以内に産業医を選任して労働基準監督署に選任届を提出しなければならない 産業医は専門的な立場から企業の健康管理をサポートする医師である 選任後は衛生委員会への参加や、原則として月1回の職場巡視を行うなどの法的義務が付随する 従業員数（1,000人以上等）や有害業務の有無によって専属産業医の配置が必要になるなど、条件が変わる

Question 2

衛生管理者の選任にはどのようなルールや特徴があるのか？

Accepted Answer

衛生管理者は労働安全衛生法で定められた国家資格であり、社内の健康管理を中心的に推進する役割を担う 産業医と同様に、50人以上になってから14日以内に労基署へ選任届を提出する必要がある 50人の段階から社内の「専属」の者を選任しなければならない縛りがある 従業員数が増えると必要な人数も増加し、国家試験に合格する必要があるため事前の準備が不可欠となる

Question 3

衛生委員会の設置と運用において企業が留意すべき点は何か？

Accepted Answer

職場の健康維持や労働災害防止について、会社と社員が協力して対策を話し合う場である 委員会の構成メンバーには、選任した産業医や衛生管理者が含まれている必要がある 毎月1回以上開催し、形骸化させず実効性のある話し合いを行うことが求められる 過労死などの重大な労災が発生した際、委員会を適切に開催していないと罰則の対象になりやすい

Question 4

50人以上の事業場に求められるストレスチェックと健康診断の報告義務とは何か？

Accepted Answer

ストレスチェックは社員側の受検は任意だが、会社側には年1回の実施と労基署への結果報告義務がある ストレスチェックを実施しないこと自体への罰則はないが、労基署への報告を怠ると罰則の対象となる 一般定期健康診断の実施自体は社員1人から義務だが、労基署への結果報告義務は50人以上の事業場から発生する

Question 5

労働安全衛生法における義務の基準単位となる「事業場」とは何か？

Accepted Answer

5つの義務は企業全体ではなく、「常時使用する労働者が50人以上いる事業場（場所・拠点単位）」ごとに発生する 全社で100人以上いても各店舗が10人程度であれば、個別の事業場に産業医等の選任義務は発生しない フルリモートでオフィスに1人しかいなくても、所属労働者が50人以上の事業場であれば産業医選任や職場巡視の義務が生じる 工場を前提に作られた法律の基準であるため、現代の多様な働き方や企業の実態とズレが生じている

Podcast振り返り

#13 思わぬ法令違反？社員が50人になったら発生する5つの義務