Question 1

役員などの上層部が社員の健康情報を閲覧・収集することにはどのような問題があるのか？

Accepted Answer

良かれと思った行動であっても、役員が必要以上に社員の健康情報を収集することは善管注意義務の観点から控えるべきである 同一法人内であっても、労働安全衛生関連の法令や指針の趣旨を踏まえると無制限な情報共有は認められない 大企業などで産業保健専門職が面談記録の開示を役員から求められて対応に苦慮するトラブルが現場で頻発している

Question 2

産業医が最も葛藤する「プライバシーと安全配慮義務の衝突」とはどのような状況か？

Accepted Answer

意識消失の既往がある社員が運転業務を行っているなど、業務上の重大な危険がある場合に発生する 会社に報告すれば本人が就業上不利になり、隠し続ければ他者を巻き込む大事故につながるというジレンマが生じる 健康起因の重大事故では企業の法的責任が問われるため、リスクを知りながら放置した産業医自身の責任も問われ得る 過労死問題などを契機に企業の安全配慮義務の範囲が昔と比べて格段に拡大していることが背景にある

Question 3

会社への情報提供を社員本人から拒否された場合、産業医はどう対応すべきか？

Accepted Answer

生活や家族のために隠してほしいと懇願されても、見なかったこと・聞かなかったことにするのは極めて危険である 保身から「会社に言わざるを得ないから話さないで」と口封じするような対応は倫理的にも法的にも不適切である 本人を丁寧に説得する、主治医に手紙を書く、信頼できる社内関係者と対話するなど状況に応じた対応を模索する

Question 4

葛藤を解決する指針となる「利益衡量」と「手続き的理性」とはどのような考え方か？

Accepted Answer

「利益衡量」とは、個人のプライバシー保護と企業の健康管理・安全配慮のどちらがその時点で重いかを天秤にかけて判断することである 「手続き的理性」とは、完璧な法的正解を求めるのではなく、最善を尽くすための対話やプロセスそのものを重視する姿勢である 誰がどのような目的で情報を扱い、どう説明したかという一連の経緯を5W1Hで明確に記録に残すことが企業や担当者を守る

Question 5

本人の個別同意が得られない場合でも、会社への情報提供が正当化される条件とは何か？

Accepted Answer

体調不良により判断能力が低下している場合などに個別同意に固執すると、事故や自殺などの最悪の事態を防げなくなる 衛生委員会などで労使が合意形成し、健康情報の取扱ルールが社内で明確に規定されていることが前提となる 生データは産業保健専門職のみが扱い、会社には必要な就業上の措置に限定して適切に情報加工して伝える仕組みがあれば正当化され得る

Podcast振り返り

#66 産業医の葛藤。プライバシーと安全配慮義務のあいだ