Question 1

畜産クラスター事業とはどのような制度で、なぜ増産投資が制限されていたのか？

Accepted Answer

酪農家やJA、自治体などが連携して地域の生産基盤を維持強化するための国の補助事業である 牛舎建設や搾乳施設、機械導入などの大型投資に対して最大半分（上限最大5億円）が補助される コロナ禍での需要減退により生乳や脱脂粉乳が余ったため、2022年度以降は増産向け投資にブレーキがかけられていた

Question 2

畜産クラスター事業の制限が撤廃されたにもかかわらず、現場が投資に踏み切れないのはなぜか？

Accepted Answer

建築資材や機械、人件費など設備投資にかかる全体のコストが高騰している 補助金が出ても総額が膨らんでいるため、酪農家の自己負担額が数年前と変わらない 乳価や飼料価格の先行きが不透明な中で借金を背負うリスクが高く、中小規模ほど投資が困難である 投資ができる大規模農家と投資できない中小規模農家の間で格差が広がる懸念がある

Question 3

日本の牛乳における「生産支援」と「消費の現状」のアンバランスとはどのようなものか？

Accepted Answer

人口減少などの構造的要因により、牛乳の消費は長期的に右肩下がりとなっている 作る側への増産支援に対して、売る側である消費拡大の施策が置き去りになっている 設備を増やす前に、牛乳をどう使って届けるかという「出口」を同時に考える必要がある

Question 4

日本国内の北海道と都府県における生乳生産の現状にはどのような違いがあるか？

Accepted Answer

日本の生乳生産の6〜7割を占める北海道では生産量が増加傾向にある 北陸、東海、近畿、九州などの多くの都府県エリアでは前年比で生産量が落ち込んでいる エリアごとに生産と需要のバランスが崩れ、一部地域では生乳不足が生じるなど地域差が生じている

Question 5

北海道への牛乳生産依存が進むことにはどのような課題があるか？

Accepted Answer

北海道から西日本や九州へ運ぶには輸送距離に限界があり、運賃高騰や品質低下のリスクがある 北海道だけに依存する体制は全国的な牛乳の安定供給という観点でリスクを抱えている 給食休止期の余剰問題に対応しつつ、都府県の中小酪農家を維持・応援する仕組みが必要とされている

Podcast振り返り

増やす？減らす？日本の牛乳の先行き