Question 1

最低賃金の上昇に対して、経営者がコントロールできる「変えられるもの」とは何か？

Accepted Answer

最低賃金や為替などは国や外部が決める「動かせない変数」であり、悩んでも変えられない 社長が変えられるのは「1時間の中身の設計」と「時間当たり粗利」である 時間当たり粗利（粗利 ÷ 総労働時間）を高めることで、時給上昇によるコスト増を相殺できる

Question 2

時給上昇に伴い見落としがちな「無駄の値段が上がる」とはどういうことか？

Accepted Answer

時給が上がると、成果を生まない会議や朝礼などにかかる人件費も比例して高くなる 例えば5人で1時間の会議を行う場合、時給アップにより同じ内容でも発生する費用が増加する 「昔からやっているから」と続けている無駄な業務は、時給増によって掛け算でコスト負担が大きくなる

Question 3

1時間の業務内容を再設計するための「3つの時間の分類」とは何か？

Accepted Answer

主業務とは、顧客への営業やクロージングなど「粗利を直接生み出す仕事」である 付随業務とは、社内会議や日報作成など「直接粗利を生まない業務」であり、極力減らすべきである 移動時間は最も利益を生みづらい時間であり、営業先を近場にまとめる等の工夫で削減する

Question 4

業務時間を再編集するための「4択の仕分け」とはどのように行うか？

Accepted Answer

業務の見直しは「続けるかやめるか」ではなく、「継続・改善・統合・廃止」の4択で仕分ける 成果につながる部分は「継続」し、毎日やっている朝礼を週1回にするなどは「改善」にあたる 複数のミーティングを1つに「統合」したり、効果の薄い業務を「廃止」して付随業務を圧縮する 付随業務を減らして主業務の時間を増やすことで、時間当たり粗利を高めることができる

Question 5

仕組みを整えても現場が動けない場合、疑うべき「3つの不足」とは何か？

Accepted Answer

現場が動けない時は人を疑うのではなく、仕組みに問題がないかを疑うのが経営の基本である 「スキル不足」の場合は、主業務の質やスピードを高めるための教育の仕組みで解決する 「モチベーション不足」の場合は、努力が目標にどうつながるかを設計し、承認や表彰の仕組みを整える 「ベクトル不足」の場合は、なぜその仕事が必要なのかという価値観や意義を共有する

Podcast振り返り

【最低賃金1,176円へ】人件費増を吸収する「1時間の仕組み化」【第82回】