Question 1

給与の原資となる会社の利益はどのように生まれ、なぜ手元に残りにくいのか？

Accepted Answer

給与の源泉は、売上高から仕入れや外注費などの原価を差し引いた「粗利」にある 粗利の中から人件費や家賃などの固定費が支払われ、優良企業でも粗利の半分以上が人件費で占められる 利益が出てもさらに税金が差し引かれ、借入金の元本返済も行う必要があるため、会社に残るお金はごくわずかになる

Question 2

粗利を増やすために、なぜ「販売数量を増やす」のではなく「単価（付加価値）を上げる」ことが重要なのか？

Accepted Answer

仕入れ先への値下げ要求など原価の引き下げには限界があるため、粗利を増やすには売上を伸ばす必要がある 余裕がない現場で取引数量を増やそうとすると、残業代（割増賃金）が発生し人件費がさらに膨らんでしまう 会社や社員が疲弊せずに利益を確保するには、仕事の質を高めて付加価値をつけ、納得感のある単価アップを図ることが不可欠である

Question 3

値下げ競争から抜け出すために、なぜ「社会課題への先回り」が必要なのか？

Accepted Answer

目の前のお客さんの明確なニーズに応えるだけでは、同業他社との競争により値下げ合戦に巻き込まれてしまう 顧客がこれから直面する困りごとの多くは社会課題から生じるため、社会の動きを見て先回りした提案を行うことが重要である 顧客自身も気づいていなかった課題を提示し、唯一の解決策として自社サービスを提供することで、高い単価でも選ばれる関係性を築ける

Question 4

社会の「不（課題）」をビジネスに変えるとは、具体的にどのような取り組みか？

Accepted Answer

処理に困って山積みになっていた廃棄瓦を細かく粉砕し、アスファルトの代わりの道路資材として活用した産廃処理会社の成功例がある 廃材の活用にとどまらず、都市部の地表温度上昇を抑える効果や、雨水を地中に浸透させて水害を防ぐ副産物的な効果を生み出した 社会の厄介者とされていた問題を自社の強みで解決したことで、他社には真似できない大きな利益と事業成長を実現した

Question 5

社会課題への取り組みをボランティアで終わらせず、本業として発展させるにはどうすればよいか？

Accepted Answer

社会課題の解決は余力で行うボランティアではなく、本業の事業戦略そのものとして取り組む目線が求められる SDGsの目標などを参考に、自社がこれまで培ってきた経営資源（リソース）を使って何ができるかを考える 日頃から顧客と接点を持つ現場の社員を巻き込み、取引先の困りごとの背景にある原因や社会課題を一緒に探求する 自社がこれまでどのような社会の「不」を解消して存続してきたかを振り返ることが、次の事業展開を考える足がかりになる

Podcast振り返り

【7-4】「最低賃金時代を勝ち抜く！社会課題を利益に変える経営戦略」【最低賃金シリーズ4】