📝 エピソード概要

本エピソードでは、2016年に発覚したケンブリッジ・アナリティカ事件を深掘りします。性格診断アプリ経由で不正に収集された最大8700万人分のFacebookユーザーデータが、マイクロターゲティングやダークポストといった手法で利用され、トランプ当選やブレグジット（英国のEU離脱）に影響を与えたとされる経緯を解説。この事件は、見えない形での世論操作の恐ろしさと、デジタル民主主義の危機を浮き彫りにし、その後のGDPR（一般データ保護規則）など世界的なプライバシー規制強化の引き金となった背景を紐解きます。

🎯 主要なトピック

• ケンブリッジ・アナリティカ事件の勃発: 2016年の米大統領選前後、Facebookのデータが不正に収集され、政治的な世論操作に利用されていた事実が発覚しました。
• 不正データ収集の手口: 「This Is Your Digital Life」という性格診断アプリを通じて、利用者だけでなく、その友人のデータまで同意なしに最大8700万人分収集されました。
• マイクロターゲティングと心理分析: 収集されたデータと心理特性モデル「ビッグファイブ」を組み合わせ、個人の性格（サイコグラフィックス）に合わせてメッセージを最適化する手法が用いられました。
• ダークポストによる行動操作: 広告機能を利用し、特定のターゲット層にのみ表示される投稿（ダークポスト）を用いて、投票意欲を削ぐなど、行動経済学（ナッジ理論）に基づいた誘導が行われました。
• 事件の余波と企業への影響: この事件によりFacebookは信頼失墜し株価が急落。広範な内部告発と調査の結果、プライバシー設定の変更や怪しいアプリの削除などの対策を余儀なくされました。
• GDPRとAI規制への発展: この事件がきっかけとなり、個人データを保護するためのEU一般データ保護規則（GDPR）が強化され、現在のAIによる感情操作リスク（パーシエーション）を懸念する規制議論にも影響を与えています。

💡 キーポイント

• ハッキングではなく、FacebookのAPI仕様とユーザーの「友人のデータも提供する」という同意を利用した、合法すれすれのデータ収集だった。
• 政治的なキャンペーンにおいて、非公開のメッセージや「いいね」の履歴から個人の心理特性を分析し、行動をピンポイントで誘導することが可能であることが証明された。
• ダークポストは、特定の意見を主流に見せかけたり、競争相手の支持層の投票意欲を低下させたりするために巧妙に悪用された。
• ケンブリッジ・アナリティカ社は元々軍事的な情報戦を行う組織（SCL）から派生しており、世論操作の技術は広範な歴史的背景を持つ。
• この事件の結果、MetaはEUのプライバシー違反で2000億円規模の罰金を科され、データ共有の透明性が国際的な必須要件となった。