Question 1

株式会社ズームと米Zoom社との間で、ロゴ商標の認識性や業態についてどのような争点があったか？

Accepted Answer

被告側は、原告の登録商標が強く図案化されたロゴであり、一見して「zoom」とは認識されないと主張した 原告側は、社名やウェブサイトでの使用実態、取引の実情から一般の需要者も「ズーム」と認識していると反論した 音響機器メーカー（原告）と通信サービス（被告）という業態の違いに対し、権利書類上の「電子計算機用プログラム」という指定商品が重複している点が争点となった

Question 2

訴訟の過程で双方は「不使用取消審判」や「商標権の譲渡」をどのように駆使したか？

Accepted Answer

被告側は原告の商標権の範囲を実態に合わせて削るため、使われていなさそうな指定商品を対象に不使用取消審判を7件請求した 被告側は原告ロゴより前に登録されていたトンボ鉛筆の「zoom」商標を譲り受け、自社の使用を正当化しようとした 原告側はトンボ鉛筆の商標に対してあらかじめ不使用取消審判を請求しており、タッチペンの使用は電子計算機の使用にあたらないとして被告の防御を崩した

Question 3

ビデオ会議サービスの使用は、第9類（ソフトウェア）と第38類（通信サービス）のどちらにあたるかがなぜ争点となったか？

Accepted Answer

被告側は、自社が提供している本質はアプリ（第9類）ではなく、映像と音声を繋ぐ通信サービス（第38類）の目印としての使用であると主張した アプリを介するからといって全て第9類とすると、銀行やフードデリバリーなどあらゆるオンラインサービスが第9類になってしまうという実質論が展開された 原告側は、アプリを端末にインストールして使用する実態や、米国（使用主義）と日本（登録主義）における分類・解釈の制度的違いを指摘した

Question 4

被告側が主張した「サービスの著名性」と「差止請求」の関係はどのような理屈か？

Accepted Answer

被告のビデオ会議サービスが世界的に著名になったため、現在の需要者は原告の音響機器と混同しないという前提を立てた 差止めは現在および将来の侵害行為を止める制度であるため、現時点で混同のおそれがないなら差止めは認められないと主張した 過去の行為に対する責任（損害賠償）と将来の使用禁止（差止め）を切り分けることで、日本国内でのサービス名継続使用を図った

Question 5

裁判所の判決内容（損害賠償認容・差止棄却）と、この事例から得られる商標実務上の教訓は何か？

Accepted Answer

地裁判決では過去の侵害を認めて被告に約1億6600万円の損害賠償を命じた一方、現在の著名性による混同回避を理由に差止請求は棄却された ロゴ商標の登録だけでなく、紛争になる前にあらかじめ文字商標（標準文字等）の権利を手当てしておく重要性が浮き彫りになった 差止めは叶わなかったものの、裁判と報道を通じて両社が別会社である事実が広く知れ渡るという実利的な効果もあった

Podcast振り返り

＃214【ラジオドラマ】zoom商標は誰のもの？～実際の裁判を脚本にし1人5役で熱演～_ゆるカワ商標ラジオ