Question 1

36協定を締結していないこと自体は違法になるのか？

Accepted Answer

36協定がないこと自体は直ちに違法にはならない 労働基準法では原則として1日8時間、週40時間の法定労働時間が定められている 36協定がない状態で1分でも法定労働時間を超えて働かせた場合は違法となる

Question 2

36協定を締結・届出することでどのような効果が得られるのか？

Accepted Answer

労使協定を締結して労基署に届け出ることで、時間外労働の違法性がなくなり合法になる 協定に定めた時間外労働や休日労働の制限時間まで従業員を働かせることが可能になる 事業継続中に一切残業が発生しないとは限らないため、残業が少ない会社でも締結しておくのが一般的である

Question 3

36協定を結ばずに残業させた場合や協定時間を超えた場合はどうなるのか？

Accepted Answer

労働基準監督署の調査において指導の対象となり、是正報告書の提出が求められる 協定を締結していても定めた上限時間を超過した場合は同様に指導対象となる 指導に従わず改善しない悪質なケースでは、書類送検や罰則（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）の対象になる可能性がある

Question 4

36協定における残業時間の上限や内容はどのように設定するのか？

Accepted Answer

法律の枠組みの中で、1日・1ヶ月・年間の時間外労働の上限を会社ごとに定める 一般的な構成の目安として、月45時間・年間360時間などの上限基準にならって設定されることが多い 通常の上限を超える突発的な業務に備えて、特別条項を付加して締結することが一般的である

Question 5

36協定を有効に締結するために労働者代表の選出で注意すべき点は何か？

Accepted Answer

社長による指名などは無効であり、投票や挙手、Googleフォームなど民主的な方法で選出する必要がある 「何の労使協定にサインするための代表者か」をあらかじめ明示して選出しなければならない 選出プロセスが不十分な場合、締結した36協定そのものの有効性が問われて無効になる恐れがある

Podcast振り返り

第213回 36協定を締結していないと何がまずいか（基本編）