Question 1

賞与を支払った際に会社が行うべき手続きと注意点は何か？

Accepted Answer

賞与を支払った際は、社会保険料の精算のために日本年金機構へ「賞与支払届」を提出する必要がある 賞与支払届の提出を忘れると社会保険料の請求がかからず、保険料の未払いにつながり行政指導の対象となる 寸志や少額（1万〜2万円程度）の支給であっても、賞与支払届の提出は省略できない 労働保険の年度更新の際にも、夏・冬の賞与額を集計から漏らさないよう注意が必要である

Question 2

賞与を減額する際に生じやすいトラブルと適切な対応は何か？

Accepted Answer

基本給の引き下げに比べて賞与の減額は法的制限が弱く、制度上は減額しやすい 説明なしに大幅な減額を行うと、従業員が納得できず労働組合に加入して団体交渉に発展するリスクがある 減額する際は、業績悪化や個人の勤務成績などの理由を丁寧に説明し、改善に向けたコミュニケーションをとることが重要である

Question 3

退職予定者に対する賞与の支給ルールはどう設定・運用すべきか？

Accepted Answer

「支給日に在籍していること」を賞与の受給要件とする場合は、あらかじめ就業規則に明記しておく必要がある 賞与に将来の活躍への期待が含まれる場合、退職予定者の賞与が減額されること自体は違法とは言えない 退職予定者から減額の理由を求められた際に、賞与の支給趣旨に基づき筋道の通った説明ができる準備が大切である

Question 4

産休・育休や時短勤務中の従業員の賞与はどう扱うべきか？

Accepted Answer

査定期間中に労務提供を行っていない期間（産休・育休・時短）に応じて支給額を減額することは違法ではない 産休・育休を取得したことのみを理由に一律で人事評価を最低にするような不利益取り扱いは違法となる 「査定期間の半分が育休だったため50%の支給となる」など、算定基準を従業員に明確に説明できる状態にしておく必要がある

Question 5

正社員と非正規雇用（パート等）の賞与の格差はどのように整理すべきか？

Accepted Answer

同一労働同一賃金の観点から、正社員のみに賞与を支給する場合は待遇差の合理的な理由が求められる 「業績」だけでなく、正社員が担う特定の業務や責任の重さの違いに賞与が紐づいているロジックの構築が必要である パートなどの非正規雇用の従業員から質問された際に、自社の賞与の定義や違いを納得できるよう説明できる準備が重要である

Podcast振り返り

第212回【後編】賞与の基本知識賞与のトラブル事例

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