Question 1

賞与の支給に関する法的なルールとはどのようなものか？

Accepted Answer

法律上、会社が必ず賞与を支給しなければならないという義務はない 賞与制度を設けていない会社であっても法律違反にはならない 年俸制を採用している会社や、固定給にすべて反映させて賞与をあえて設けない会社もある

Question 2

会社が固定給を高くするのではなく賞与を活用する理由は何か？

Accepted Answer

月給などの固定給は一度上げると本人の同意なしに減額することが難しく、経営上のリスクとなる 賞与は業績や個人の頑張りに応じて柔軟に増減できるため、リスクを抑えて利益を還元しやすい ただし、年収における賞与の比率を高めすぎると月給が低く見え、採用・求人面で不利になる場合がある

Question 3

夏（7月）と冬（12月）に賞与を支給する際の査定期間の注意点とは何か？

Accepted Answer

7月支給から12月支給までは5ヶ月、12月から翌年7月までは7ヶ月と期間が対称ではない 直前の月までをそのまま査定期間に設定すると、夏と冬で評価対象となる月数が異なってしまう 「4月〜9月分を12月に支給」「10月〜翌年3月分を7月に支給」のように緻密な期間設計が必要である

Question 4

賞与の支給金額はどのように決定されるのが一般的か？

Accepted Answer

会社の業績に基づいて全体の賞与原資を決め、個人の勤務成績に応じて分配するのが一般的である 中小企業などでは支給基準を明確に定めず、慣行として「月給1ヶ月分」などを支給するケースもある 業績連動なのか固定的な支給なのかなど、決定基準をあらかじめ従業員に開示しておくことがトラブル防止になる

Question 5

賞与の減額や不支給が契約違反とみなされるのはどのような場合か？

Accepted Answer

原則として賞与額は自由に設定できるため、前年より減額されたこと自体が違法になるわけではない 雇用契約書などで「夏と冬に1ヶ月分ずつ支給する」とあらかじめ明示されている場合は不支給が契約違反になり得る 毎年一定額の支給が暗黙の了解（労使慣行）となっている場合は、減額時に納得のいく説明と理解が必要である

Podcast振り返り

第211回【前編】賞与の基本知識

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