Question 1

介護休業の本来の目的と日数の仕組みとは何か？

Accepted Answer

要介護状態の対象家族1人につき、通算で最大93日まで取得できる 93日は家族にずっと寄り添うためではなく、施設決めや支援体制を整えるための期間である 休業中は会社からの給料が出ないことが多いため、国から非課税の介護休業給付金が支給される

Question 2

「介護休業」と「介護休暇」の違いと使い分け方は何か？

Accepted Answer

介護休業は体制づくりのために通算最大93日取得でき、原則2週間前までの申請が必要である 介護休暇は役所の手続きやケアマネジャーとの面談など、単発の用事のために年に5日取得できる まず介護休業で長期的な支援体制を整え、その後に発生する個別の対応には介護休暇を活用する

Question 3

2025年4月の法改正により企業に義務付けられる従業員への対応とは何か？

Accepted Answer

介護に直面した旨を申し出た労働者に対し、制度や給付金の個別周知と意向確認を行うことが義務化される 40歳に到達した従業員に対して、直面する前の早い段階で介護休業制度や窓口の情報提供を行うことが義務化される 対応を怠ると法違反になるだけでなく、介護離職や後の労使紛争に発展する恐れがある

Question 4

介護離職防止のために企業が講ずべき雇用環境整備とは何か？

Accepted Answer

研修の実施、相談窓口の設置、利用事例の提供、利用促進方針の周知という4つの選択肢が定められている 企業は法律上の義務として、定められた4つの措置の中から少なくとも1つを実施しなければならない 中小企業においては、研修や事例収集に比べて導入しやすい「相談窓口の設置」を選ぶケースが多い

Question 5

介護休業に関して所属長（現場の上司）へ何を周知・徹底すべきか？

Accepted Answer

介護休業は法律で守られた権利であり、所属長が独断で申請を断ってはならないことを周知する 急な休業申請があっても困らないよう、日頃から業務の属人化を防ぎ、穴埋めしやすい体制を整えておく 正当な制度利用であることを周囲に理解させ、休業から復帰した従業員が職場内で孤立しないよう配慮する

Podcast振り返り

第224回介護休業の基礎知識