Question 1

休職からの復帰において、なぜ「元の職場への復帰（原職復帰）」が原則とされるのか？

Accepted Answer

休職や復職に一律の法律的制限はなく、就業規則などの会社の規定がベースとなる 多くの会社の休職規定では、原則として元の職場に復帰することが定められている 人間関係や業務を一から覚える負担を避け、気心知れた仲間と同じ仕事をすることが復職の成功率を高めるため

Question 2

復職可否を判断する際、医師の意見や診断書に関してどのような注意が必要か？

Accepted Answer

まずは主治医からの「復職可」の診断書をもらい、必要に応じて産業医の意見も確認する 医師の判断は非常に重いため、診断を無視して無理に復職させたり復職を拒んだりすることは高リスクとなる 医師が想定している仕事内容（事務職か運転業務かなど）と実際の業務内容が合致しているか精査する必要がある

Question 3

復職時に配置転換を行うことは可能か？またどのような場合に配慮が求められるか？

Accepted Answer

本人の希望や合意があり、会社が認める場合は配置転換して復職させることも可能である 最高裁判例（片山組事件）により、原職復帰が難しくても軽易な業務への配置転換で復職できる現実的可能性があれば、会社はそれに応じる必要がある 職種や勤務地が限定されている限定正社員などの場合は、配置転換の要請を断ることも理論上可能である

Question 4

休職者の復帰にあたり、なぜ「職場復帰プラン」の事前作成が重要なのか？

Accepted Answer

厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」でもプランの作成が推奨されている 復職後1か月は時短勤務にする、残業を禁止する、責任の重い業務を避けるなど段階的な負荷調整を設定する 事前にルールを決めて現場に伝えておかないと、現場の判断で過度な業務を課してしまい再発・悪化する恐れがある

Question 5

休職の原因が職場環境にある場合、会社側はどのような確認・対応を行うべきか？

Accepted Answer

休職の原因がパワハラ等による「業務上災害」に該当するかどうかを事実調査して確認する 業務上災害である場合、会社の安全配慮義務違反の責任が問われる可能性がある 業務上災害による休職の場合は解雇制限がかかるため、休職期間満了による退職・解雇の扱いもより慎重な対応が求められる

Podcast振り返り

第209回休職からの職場復帰は同じ職場か配置転換か？

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