Question 1

Alpaca（アルパカ）はどのような事業を展開している証券会社か？

Accepted Answer

APIファーストの証券会社として、世界中のフィンテック企業やアプリに株式取引等のインフラを提供している。 モバイルアプリや独自の取引プラットフォームを作りたい企業向けの「B2B2C」モデルが事業のメインである。 アメリカだけでなく中東やアジアなど、世界40〜50カ国以上の企業で利用されている。

Question 2

B2CからB2B2Cへ事業を展開する中で、どのような葛藤やメリットがあったか？

Accepted Answer

B2Cの方が短期的な数値の伸びやマーケティングのテンプレ化がしやすく成長スピードが早い。 B2B2Cはセールスサイクルが長いものの、世界中のインフラになれるという大きなスケールと夢がある。 インフラとしての基盤（B2B）と自社サービス（B2C）の両方を保持することが、プラットフォームとしての強みになっている。

Question 3

株式の「トークン化」においてAlpacaはどのような役割を果たしているか？

Accepted Answer

トークン化証券を発行する際、その裏付けとなる実際の原資産（米国株など）を保管・管理（カストディ）している。 現在、米国株のトークン化市場において9割以上の原資産をAlpacaがカストディしている。 暗号資産取引所などの事業者が、面倒な証券ライセンスや運用の手間をかけずに株式を扱える環境を提供している。

Question 4

伝統的な既存の証券会社に対してAlpacaが持つ強みやリプレースのきっかけは何か？

Accepted Answer

1株未満から購入できる端株取引や、アジア時間にも対応する24時間取引などの新しいニーズに対応している。 システムを自前で構築しているため単価コストが抑えられ、バッチ処理ではなくリアルタイムでのデータ処理が可能である。 複雑なライセンス取得やコンプライアンス運用を抽象化レイヤーとしてAlpacaが引き受けている。

Question 5

資金調達難やSVB破綻などの事業危機をどのように乗り越えてきたか？

Accepted Answer

シード期の厳しい資金調達難では、ハーフムーンベイで気合を入れ直して粘り強く投資家に向き合った。 シリコンバレーバンク（SVB）破綻時には引き継ぎ不足でログインできない危機に瀕したが、政府の救済措置により難を逃れた。 市場の予測が難しい中でも「とにかく生き延びること」を最優先にし、長期視点で泥臭くピンチを乗り越えてきた。

Podcast振り返り

1日10億ドル超！米国株が買えるAPIが凄すぎる【原田均 | Alpaca共同創業者CPO】前編