『ラブ上等』法務省コラボ炎上と、Netflixがエンゲージメント重視で過激化する構造

Netflixのリアリティ番組『ラブ上等』シーズン2が大炎上しています。出演者が人に火をつけたと語ったことに加え、法務省がこの番組とのコラボを発表したことで、批判がさらに広がっているとCEOセオさんは紹介します。

『ラブ上等』は、シーズン1が日本で1位、グローバル週間トップ10でも8位に入った人気番組です。シーズン2も、シーズン1に続いてMEGUMIさんが企画プロデュースを手がけ、2026年8月4日から3週間かけて全10話が配信されています。

問題となったのは第5話「道徳の時間」です。歌舞伎町のホストクラブの社長が、人に火をつけて3日後に逮捕されたと語りました。本人は「よくなかった」「後悔している」と告白していますが、悪事が武勇伝のように語られている点が注目を集めています。

CEOセオさんは、事件の時期・場所・被害・罪名・処分といった公的な裏付けがまだ見えていないため、どの程度の事件なのかはわからないとしています。ただ、実際に逮捕されている以上、軽い出来事ではなかったのだろうとも話しています。

『ラブ上等』は、もともと過去に問題を起こした人を集めた番組でもあります。シーズン1の出演者にも、大麻で逮捕された人、暴走族の総長で少年院に入った人、海外で逮捕され人身売買未遂を語った人などがいたといいます。

法務省はこの番組とタイアップし、「立ち直ってラブ」といった趣旨のポスターを約2000枚、9月上旬まで掲出しています。法務省は作品の演出には一切関与していないと明言しています。それでもCEOセオさんは、政府の後ろ盾があるように見えてしまうため、誤った判断だったのではないかと話します。

さらに、出演者への誹謗中傷が続いていることについて、MEGUMIさんが傷つける言葉をかけないよう呼びかけるコメントを出しました。しかし、このコメントがかえって火に油を注ぐ形になり、炎上は収まっていないといいます。

CEOセオさんは、出演者を誹謗中傷から守ることは重要だとしています。リアリティショーの出演者が激しい誹謗中傷を受け、命を落とした事件は、日本だけでなく海外でも起きているからです。

その一方で、出演者が悪事を武勇伝のように語ると、番組が炎上を誘っているようにも見えます。CEOセオさんは、出演者の保護と炎上の誘発の間にあるこの線引きが、非常に難しいと話しています。

この問題を考えるうえで、CEOセオさんが注目するのがNetflixの企業カルチャーです。Netflixは2022年、2017年以来はじめて企業カルチャーのガイドラインを改定し、「アーティスティック表現」という条項を追加しました。

このガイドラインには、「あなたが有害と感じるタイトルに関わらないといけない場合もある。それが難しいならば、Netflixはあなたの職場ではないかもしれない」と社員向けに明記されています。CEOセオさんは、倫理的に問題があってもやる、やれないなら去れ、という意味だと受け止めています。

Netflixは、クリエイターの表現の自由と視聴者の選択の自由を前面に出しています。そのため、社内で倫理的な違和感があっても、視聴数が取れるなら制度的に進められてしまいます。CEOセオさんは、プラットフォーム倫理が空白になっていると指摘します。

韓国では2026年1月に、Netflixのリアリティ番組の責任者が、出演者の身元調査には限界があると会見で明言しました。欧米には、犯罪歴やSNSなどのバックグラウンドチェックを求めるリアリティ番組の制作基準があります。それでも調べきれないと認めた形です。

CEOセオさんは、出演者がとんでもない人物だったと後からわかった場合でも、「言われていなかったからわからなかった」という説明が通ってしまうと見ています。そして、その出来事すら番組の燃料になってしまう、と話します。

『ラブ上等』は、壮絶な過去を持つ人ほどピュアな恋愛をしようとする姿が面白く見える、というコンセプトの番組です。そのため、キャスティングでは過去が過激な人ほど価値が高くなり、シーズンを重ねるたびに、より過激な人が必要になっていきます。

CEOセオさんがNetflixの過激化の背景として挙げるのが、KPIの変更です。Netflixは2025年1月以降、有料会員数の伸びが鈍っています。会員数はすでに約3億2000万人に達しており、広告付きの会員を増やしても頭打ちに近い状態だといいます。

そこでNetflixは、成長を示す指標を、会員数から収益や視聴時間などの「エンゲージメント」に切り替えました。CEOセオさんは、視聴時間や話題性を追う方針の下では、炎上すらプラスになると指摘します。

CEOセオさんは、Netflixには素晴らしい作品もたくさんあり、こうした番組だけがすべてではないとも断っています。そのうえで、際どい作品も実際に配信ラインナップに入れているのが現実だと話しています。

CEOセオさんは、法務省とのコラボもNetflixにとっては「うまい」一手だったと見ています。更生保護と結びつけることで、『ラブ上等』を「更生を支える番組」としてブランディングできるからです。微妙な作品ほど後ろ盾をつける営業をしておく、という構図だと話します。

一方でCEOセオさんは、罪を償った人に更生のチャンスがあってよいとも考えています。問題は元犯罪者が出演することではなく、悪事を武勇伝のように語ることです。さらにシーズン1では、出演後に大麻で再び問題になった出演者もいたといいます。問題が現在進行形であることが一番の問題だ、とCEOセオさんは話しています。

CEOセオさんは、普通のリアリティショーにも別の問題があると話します。日本では『テラスハウス』で、出演者が激しい誹謗中傷を受けて命を落としたことがありました。

イギリスには、総務省にあたるOFCOMOFCOM ── イギリスの放送・通信を監督する規制機関。放送内容の基準づくりや、通信事業者の監督を担っていますが、リアリティ番組の出演者を守る義務を定めたルールがあります。しかし、Netflixの欧州拠点はオランダにあるため、このルールの適用外だったといいます。

CEOセオさんは、Netflixは誹謗中傷で何かが起きても責任を負わない姿勢をとっていると見ています。出演者を守る責任からも、問題のある出演者を出す責任からも逃げているため、「両方、誰も守っていない」というのがCEOセオさんの見方です。

こうした状況を受けて、イギリスは2026年2月、月間50万以上の視聴者を持つストリーマーにもOFCOMの規制を適用する方針を発表しました。日本には、まだこうした動きはないといいます。

それでもNetflixの業績は絶好調です。CEOセオさんが挙げた数字を並べると、成長の大きさがわかります。

上期の視聴時間は950億時間で、営業利益率は34%でした。前年同期の27%から上がっています。Netflixは会員数の開示をやめ、量から熱量へとKPIを移しました。CEOセオさんは、会員数が減ってもエンゲージメントが増えていればよい、という状態になっていると説明します。

CEOセオさんは、メディアと犯罪の関係にも触れます。直接の因果関係を示すのは難しいものの、コピーキャットコピーキャット ── メディアで報じられたり描かれたりした犯罪を模倣して行われる犯罪のこと。「模倣犯」とも呼ばれます犯罪や、犯罪の常態化・美化については、繰り返し研究されているといいます。

CEOセオさんによると、重大な暴力事件や少年犯罪の加害者の約25%が、メディアで見た犯罪を模倣した、または模倣しようとしたと自己申告しているそうです。日本の中学生を対象にした調査でも、全体の12%が、暴力的なテレビなどを見て模倣願望が生じやすいとされています。

こうした傾向がある以上、科学的に因果関係が証明されていなくても、社会問題を引き起こす可能性はあります。だからこそ、政府系こそ本当に慎重であるべきだとCEOセオさんは強調しています。

CEOセオさんは、Netflixをこれまで、昔の月9ドラマのプロデューサーのような高い地位にあるプラットフォームだと見ていました。しかし、何でもありのプラットフォームに見えてしまえば、その評価が逆転する可能性もあると話します。

ソーシャルゲームの重課金やパチンコのように、法律が追いつかないグレーな領域はたくさんあります。そこに外資系のプラットフォームが入ってくると、外資に弱い日本の規制はさらに効きにくくなる、とCEOセオさんは指摘します。

CEOセオさんが特に心配しているのは、中高生への影響です。ホストや犯罪者に憧れてしまっていいのか、というのは、子を持つ親なら誰もが思うことだと話します。そのうえで、子どもをいかに触れさせないかを考える必要があるとしています。

CEOセオさんは、アメリカなどでは出演者のバックグラウンドチェックが徹底されていると話します。反社会的な人物を表に出してリアリティショーを作るのは、世界的にもありえないといいます。そのため、日本も海外の法規制をもう少し学ぶべきだと締めくくっています。

まとめ

『ラブ上等』の炎上は、一つの番組の問題にとどまりません。KPIを会員数からエンゲージメントへ移したNetflixの構造や、日本の規制の空白とも結びついている、とCEOセオさんは見ています。業績が絶好調な今だからこそ、プラットフォームの倫理と日本のルール整備が問われています。

• 『ラブ上等』シーズン2では、出演者が放火の過去を武勇伝のように語り、法務省とのコラボがさらに批判を広げた
• Netflixはガイドラインで、有害と感じる作品にも関わるよう社員に求めており、プラットフォーム倫理が空白になっている
• 会員数からエンゲージメントへのKPI変更によって、炎上すら数字のプラスになりうる構造がある
• イギリスはOFCOMの規制をストリーマーにも広げる方針を示したが、日本にはまだ同様の動きがない
• CEOセオさんは、政府系は慎重であるべきだとし、日本も海外の法規制に学ぶべきだと話している