【公式】元国税調査官・税理士 松嶋洋の税務の真実動画の内容をまとめた資料は以下から御覧ください。
https://drive.google.com/file/d/1oTGh_R-tc1TO9wg5XGFuyvHF-H26VrA9/view?usp=sharing
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令和8年度税制改正の大綱（財務省）
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/212129_1.pdf
※通常毎週水曜日の更新ですが、今回だけイレギュラー更新となります。2025年はこれが最後の更新となります。
【AI要約】
この動画は、2025年12月に公表された「令和8年度税制改正大綱」に含まれる、「企業グループ間の取引に係る書類保存の特例」について、元国税調査官で税理士の視点からその恐ろしさを解説した内容です。
核心となるポイント
「算定根拠」の保存が義務に: 親子・兄弟会社などの関連者間で、コンサル料、商標使用料、事務代行費などの「特定取引」を行う際、その「対価をどう計算したか」という書類の保存が義務化されます。
中小企業・実質支配も対象: 国外取引に限らず、国内のグループ会社も対象。さらに資本関係がなくても「実質的に支配している（社長が同じ、取引依存度が高いなど）」場合も含まれます。
最大の罰則「青色申告の取消」: この保存義務に違反した場合、青色申告が取り消されるリスクが明記されています。これは税務調査における強力な「脅し」の材料になり得ます。
「寄附金課税」への特急券: これまでは税務署側に「時価」の立証責任がありましたが、納税者に算定根拠を出させることで、その矛盾を突き、容易に「寄附金（経費否認）」として課税できるようになります。
施行予定: 令和8年4月1日から。開始後の税務調査で「過去の分も含めて出せ」と言われるリスクもあり、早急な対策が必要です。
【税制改正大綱】
税制改正大綱とは、翌年度以降の税金のルールをどう変えるか、政府・与党がまとめた基本方針のことです。毎年12月中旬に公表され、これをもとに法律案が作られます。増税や減税の方向性を示す、実務家必読の重要文書です。
【算定根拠】
算定根拠とは、取引価格（対価）を「なぜその金額に決めたのか」という論理的な裏付けのことです。原価への利益上乗せや類似事例の比較など、客観的な計算式や資料を指します。税務調査で価格の妥当性を証明するために不可欠な要素です。
【寄付金】
税務上の「寄附金」とは、金銭や資産を無償（または低額）で提供することを指します。特に法人税法では、グループ会社間で相場より高い対価を支払うと、時価との差額が「寄附金」とみなされ、経費（損金）として認められず課税されるリスクがあります。
【青色申告】
一定の帳簿を備え付け、取引を正確に記録・保存する納税者が受けられる申告制度です。最大65万円の所得控除や赤字の繰り越しなど、強力な節税特典があります。一方、不備があると承認が取り消されるリスクもあります。
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※本動画の内容は個人的見解であり正確性を保証するものではありません。本動画の内容によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。加えて、今後の税制改正等により、内容の全部または一部の見直しがありうる点にご注意ください。
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