📝 エピソード概要

パーソナリティの野村高文氏と経営共創基盤CEOの塩野誠氏が、この1週間の重要ニュースを振り返ります。39年半ぶりの円安水準となる1ドル163円台の背景や影響をはじめ、気候変動による砂浜の消失リスク、トランプ関税を巡る法的混乱、英国での新首相誕生など、めまぐるしく変化する世界情勢と「ニューノーマル」について多角的に議論しています。

🎯 主要なトピック

• 気候変動による砂浜消失問題: 2100年までに日本の砂浜の6割以上が消えるリスクと、日差しや熱中症対策に対する人々の意識変化について対話。
• NY市長の発言とICCの存在感: ネタニヤフ首相の拘束検討を機に、米国がICC（国際刑事裁判所）を軽視する中で日本が果たす「法の支配」の役割を考察。
• トランプ関税の法的変遷と混迷: 米最高裁の違法判断後も、通商法301条等を根拠に新たな関税適用を模索する米国の動向と影響を解説。
• 英国バーナム新首相の就任: 「北部の王」と呼ばれる新首相の誕生を受け、深刻な物価高やインフラ課題に対する政策方針を議論。
• 1ドル163円台と円の実質価値低下: 名目実効為替レートが過去最高値から著しく下落した現状を受け、外国人労働者から選ばれなくなるリスクを指摘。

💡 キーポイント

• 国際秩序における日本の存在感: 大国が国際機関や国際法を軽視する傾向が強まる中、日本が「法の支配と民主主義」を守る重要な立場となりつつある。
• 通貨価値の下落と構造的リスク: 円の実質的な購買力が大きく低下したことで、インバウンドには魅力的な一方で、人手不足の日本に外国人労働者を惹きつけることが難しくなっている。
• 過去の常識が通用しないパラダイムシフト: 日焼けへの意識や為替の変動幅など、過去の前提が覆る中で、変化した「ニューノーマル」に対応していく姿勢が求められている。