AIエージェントに財布を持たせる時代へ。決済まで完結する未来と勝ち筋

今回は番組初のゲスト回として、Komlock labの代表・布目さんとCTOの山口さんが登場します。同社は自らをAIエージェントによる新しい自律的な経済圏をつくる集団と称しています。

布目さんはその考え方を、優秀なAIが自分の相棒のようになっていく流れの延長として説明します。そのAIに財布を持たせ、経済活動まで行わせようというのが大きな狙いです。

西山さんは以前、大塚さんからクリプトの未来にAIエージェントが重要で、口座を持ったり支払いをしたりする未来があり得ると聞いていました。Komlock labはそれを日本で正面から手がける数社のうちの1社だといいます。

海外では、Coincheckと同じ業態の取引所がこうしたサービスに参入し始めているほか、ストライプやビザといった伝統的な金融系の企業も動き出していると布目さんは話します。

Komlock labが1か月ほど前にリリースしたのが「KOVA」です。Claude CodeやCodexといったAIツールに、ブロックチェーン上の財布（ウォレット）を持たせ、AIから簡単にブロックチェーン操作を行えるようにするツールだと布目さんは説明します。

大塚さんは、この分野を客観的な立場から見ていると話します。海外の取引所がMCPに対応し始めており、取引所として自社も対応が必要だと感じている一方、具体的な実装やユースケースづくりでは布目さんたちのような開発者が最前線を走っていると位置づけます。

もっとも、日本での普及度合いはまだほとんどゼロだと布目さんは率直に認めます。そもそもAI自体の普及がまだ5パーセント程度で、KOVAはそれを前提としたサービスだからです。

大塚さんは、このゲスト回を「少し先の未来の話をする人を呼ぶ回」と位置づけます。暗号資産の売買という現在地のさらに先で、若い挑戦者が何を見ているかを聞く回だと整理しました。

布目さんは、決済まで完結する未来を航空券の例で説明します。今はChatGPTやGeminiで飛行機の有無を調べても、実際の決済はANAのサイトに移動して行う必要があります。

布目さんは、この「調べ物はAIで、決済は別」という状態にこそ違和感があると指摘します。であればAI側に決済機能を持たせ、すべてをそこで完結させる未来があり得るという考えです。

布目さん自身、AIツールをよく使うため、決済のときだけ別に移動することを自分の課題として感じているといいます。西山さんも、能動的に動かなくても欲しいものが手に入る体験として、その便利さに共感しました。

一方で西山さんは、自分はまだそこまで不便を感じていないとも打ち明けます。大塚さんは、検索からエージェントへインターフェースが集約される前提に立てば、決済だけ別画面に移るのは不自然だという話なのだと補いました。

大塚さんは、AIに指示を出して決済できるのは理想だが、実装は簡単ではないと指摘します。ウォレットに大量の資金を入れておくのは危険なため、金額の上限をどう設けるか、どのチェーンに対応するかといった問題が生じます。

KOVAは、CoinbaseのAgentic Walletにヒントを得て、AIにウォレットを生成させて使わせるという発想から始まったと山口さんたちは話します。ただ作り込むうちに、資金の預け方や制限のかけ方など多くの課題が見えてきました。

山口さんは、生成AIがプロンプトインジェクションのような攻撃の的になる点も課題に挙げます。KOVAはこれらに対応するロードマップを持ちつつ、最低限の機能を実装してリリースした段階だといいます。

山口さんは、AIエージェントを安全に扱う工夫として、隔離されたサンドボックス環境でエージェントを動かす仕組みにも触れます。エージェントは暴走を完全には止められないという前提に立ち、それでも使える環境をつくる考えです。

KOVAの想定するユースケースの1つは、SaaSがAPI提供と従量課金へ移行した先の姿です。ブラウザ操作前提の月額課金ではなく、使った分だけ課金される形になったとき、そのAPIが集約される場所としてKOVAを位置づけると布目さんは話します。

大塚さんは、この移行が既存のSaaS事業者によって起きるのか、まったく別の勢力が担うのかを問います。布目さんの見立てでは、まずエージェントに適した第三勢力がサービスを出し、感度の高い利用者がそちらへ流れていくといいます。

布目さんは、その動きに危機感を持った既存SaaSが従量課金へ移行する例も出てくると予想します。全社が移るのではなく、移る事業者とそのままの事業者に分かれていくという見立てです。

さらに布目さんは、これから顧客そのものがエージェントになる時代が来ると話します。世界人口を約80億人とし、その1人が10体のエージェントを持てば、800億のエージェントが互いにやり取りする膨大な取引が生まれる、という規模感です。

布目さんは、人間は「何かするたびにお金がかかる」ことにストレスを感じるため、人向けにはサブスクが一定続くと見ています。従量課金の行き着く先はエージェント同士の取引だという整理です。

KOVAの実際の使われ方として、布目さんはステーブルコインのJPYCに特化したECサイトの例を挙げます。これまで人が自分のウォレットで買い物していたところを、Claude Codeなどを通して買わせる体験に変える人が現れているといいます。

現時点のKOVAはコマンドライン（CLI）のツールで、いわゆる黒い画面を扱え、ブロックチェーンの基礎を理解している層が主なターゲットです。JPYCを運用しようという時点でかなりアーリーな層に刺さると大塚さんは見ています。

大塚さんが「JPYCでしか買えないECでは何が売っているのか」と尋ねると、布目さんはお米、タロット占い、お酒、本など幅広い商品が並んでいると答えます。リリース後、KOVAでお米を買ったと投稿した人もいたそうです。

布目さんは、JPYCを使うことで仲介コストを省ける点を理由に挙げます。とくにクレジットカード手数料が抜けることが大きく、その差分が値引きや配送料カットにつながっているといいます。

布目さんによれば、JPYC決済の手数料は1パーセント程度で、クレジットカードの2.5パーセント程度より低いといいます。この差分がそのまま出店者の値引き原資になり、出店者が集まる仕組みになっているとのことです。

布目さんは、ECサイトのもう1つの利点として、ユーザー登録などの事前情報が最小限で済む点を挙げます。ウォレットとJPYCを持っていれば、すぐに買い物ができる手軽さが特徴だと話します。

大塚さんは、Komlock labのこれまでの経緯を尋ねます。同社は2018年頃からブロックチェーンを手がけるCryptoGamesから分社化して生まれた会社で、Komlock lab自体は2024年9月に設立されたといいます。

布目さんによれば、Komlock labは設立時からAI×ブロックチェーンに長期的に張る会社でした。分社化の理由は、自分たちで新しいことにチャレンジしたいという思いから、話し合いの結果として分社化スキームになったと説明します。

当初、布目さんたちはAI×ブロックチェーンの本格化を3年後くらいと見ていました。ところが、あるAIツールに触れたことで、その時間軸に対する認識が一気に変わったといいます。

山口さんは、まだ普及していないことは認識しつつ、「これは来るだろう」という気持ちになったと話します。大塚さんは、Claudeやその連携技術が出てきて、界隈では全員が触っているような濃密感が生まれた点に共感しました。

Komlock labが目指す最終形について、大塚さんが尋ねると、山口さんは明確な絵があると答えます。現在のKOVAはウォレット作成と利用に閉じていますが、今後はさまざまな決済領域に踏み出していく計画です。

山口さんは、決済手段を増やしつつ、安全な取り扱いの設計も並行して強化する考えです。前述のサンドボックス環境のように、UXと安全性の両軸を進めながら、クリプトに限らず世界中の人を対象にしたサービスにしていくといいます。

この明確な構想があるなら独立でもよいのではないか、と大塚さんはPacific Meta社との経営統合の経緯を尋ねます。布目さんによれば、統合は5月1日で、KOVAの構想を始めて3〜4か月ほどたった頃だといいます。

布目さんは、決済や金融は1社ではなく、どこかと組むべきだという気持ちが高まったと話します。この領域は法律も整っていないため、ロビー活動を含め、信頼を持たれながら活動していく必要があるからです。

布目さんは、複数社と話す中でPacific Metaが最もスピード感と事業推進力を備えていたと振り返ります。同社がコンサルティング寄りで、Komlock labが開発組織寄りという補完関係も決め手になったといいます。

山口さんは、統合後の姿をVisaのような存在とは少し別のレイヤーだと説明します。VisaもMastercardもStripeもそれぞれCLIを持つ中で、KOVAはそれらを束ねるオーケストレーションツールのようなイメージだといいます。

大塚さんは、自身もKOVAを試したいと思いつつ、初期セットアップの手間で優先順位が上がらず後回しになりがちだと打ち明けます。ここを早めることが普及のポイントだと見ています。

大塚さんは、かつてのStripeが顧客のPCを借りてその場でセットアップまで行ったという逸話を引き、そうしたノリで最初の一度の体験をつくることが要になると話します。使い出すと抜けられなくなるからです。

布目さんが、大塚さんにこの周辺で最も熱いと思う部分を尋ねると、大塚さんは決済規格の共通化を挙げます。X402のような規格で共通化が進み、実際に体験できるようになれば普及していくという見立てです。

大塚さんは、AIツールを触っている人と触っていない人で未来の見え方がまるで違うことを引き合いに、まずは一通り体験することが重要だと強調します。ただし、ユーザーに自発的な体験を求めるのは難しいとも認めます。

布目さんは、Coincheckがウォレットの保有や購入を簡単にして普及させたように、エージェント領域にも同種のインサイトがないかと大塚さんに問います。大塚さんは「それが分かったら自分がやっている」と応じつつ、Coincheckの経験を語ります。

大塚さんは、Coincheckが「つるはし」にあたる事業を用意して待ち、扱う暗号資産の価格が伸びた波に乗ったのだと振り返ります。だからKomlock labも、自分たちの事業を伸ばす外的要因が何かをよく考える必要があると話します。

山口さんは、外的要因として規制の整備を挙げます。CoinbaseのAgentic Walletは使いやすい一方、法定通貨と暗号資産を交換するオンランプ・オフランプのUXは海外向けで、日本では使えないためです。

山口さんは、最近始まった暗号資産の仲介業も追い風になり得ると話します。これによりエージェントが日本国内で暗号資産を取り込みやすくなれば、UXは大きく変わるという見立てです。

大塚さんは、まさにそこで取引所がロビー活動を通じ、暗号資産仲介業として売買部分を担えるようにする流れが普及につながると応じます。山口さんも、ウォレット作成は簡単でも、入金やKYCなど後続の手間で自分なら諦めてしまうと課題を認めました。

布目さんは逆に、取引所を作ってきた大塚さんから見てこの領域はどうか、自分ならやるかと尋ねます。大塚さんは、時間軸が大切だと前置きし、今は少し早い気がすると答えます。

大塚さんの見立てでは、AIネイティブなSaaSがトランザクションを生む形で先に立ち上がり、その後にこの決済の未来が来ます。そちらが来なければ、あるいは来るのに時間がかかれば、事業として厳しくなるという理由です。

大塚さんは、キャッシュフローとの折り合いをどうつけるかが要で、それを解決するためにPacific Metaと統合したのかもしれないと推測します。山口さんも、アクセルは踏みつつ、予算を全ベットせずToB事業で成り立たせながら投資していると応じました。

大塚さんは、どの外的要因がトリガーを引けば急伸するかにアンテナを張っていると話します。規制やプロトコルなど3つほどの仮説を持ち、そのトリガーの解像度を上げておくことが重要だという考えです。

山口さんは、最もインパクトが大きい要因としてクレジットペイメントトークンへの対応を挙げます。これまでは「AIエージェントは銀行口座もクレジットカードも使えないからクリプトしかない」という理屈が通用してきましたが、その認識は古くなりつつあるといいます。

山口さんは、Stripeが先日出したプロトコルがクレジットカード前提で作られている点に触れます。大塚さんが信用取引だと怖くないかと問うと、山口さんは、企業のバーチャルカードのように上限値のある信用の位置づけだと説明します。

山口さんは、人が普段使う決済プロトコルがエージェントに対応すれば、人が買っていたものをエージェントが買いやすくなると話します。JPYC対応ストアに限られず、Amazonでの購入なども視野に入り、複雑なワークフローが組めるようになるといいます。

その具体例として山口さんは、夕食を作りたいときにレシピをAIに投げ、必要な食材をスーパーで購入して夕方までに届く、といった決済入りのワークフローを挙げます。こうした未来は想像がつくと話しました。

大塚さんは、規格化されているものほど扱いやすいとして、Amazonの定期便に並ぶ商品からピックアップして始めるのがよいと提案します。定期便は繰り返し買われる消耗品が中心で、検証済みの需要があるからです。

山口さんも同意しつつ、エージェントを使った購入体験の設計は難しいと指摘します。人はすべての購入をエージェントに任せたいわけではなく、旅行やブランドバッグなど、自分で見て選ぶこと自体が購入体験になるものがあるからです。

大塚さんは、楽天のように「これにしようか、あれにしようか」と選ぶこと自体がエンタメになる購入体験は、なかなかエージェントに置き換わらないと見ています。むしろ、めんどうだが繰り返す購入こそエージェント向きだと整理します。

大塚さんが知る範囲として、BASE上のステーブルコインやX402のようなプロトコルが登場しているところまでは追えていると話します。そのうえで、実際にどれだけ使われているのかを山口さんに尋ねます。

山口さんは、海外も含めて基盤はできているが、結論として使いたいサービスがないのが現状だと答えます。海外のエージェンティックウォレットに並ぶAPIは、天気予報のような、無料でも使えるものが多いといいます。

山口さんによれば、BASEだけでもトランザクションは1億件を超えており、量としては相当だといいます。ただ、その多くが生活に直接ひもづかないAPIだというのが現状の課題です。

大塚さんは、これは正しいアプローチだと評価します。サム・アルトマンがOpenAI創業時にポール・グラムから「とにかくAPIを出せ」と言われた逸話を引き、APIを出せばクリエイティブな人がそれを使って何かを作り出すと説明します。

大塚さんは、そこで大切なのは、少しでも兆しが出たトランザクションを見逃さないことだと強調します。それを知っているのは当事者の2人だけであり、ピーター・ティールの言う「隠れた真実」に全張りすることが要だという考えです。

大塚さんは、Coincheckも当時は詐欺だと言われ続けながら、ユーザーが伸びていることを自分たちだけが把握し、踏み込んでいったと振り返ります。KOVAでも同じことが起こり得るとして、日々のトランザクションを深掘りする重要性を説きました。

西山さんは、X402のエンドポイントで使われているサービスとして、ミームコインの人気を挙げます。ミームコインを発行するためのAPIもあるといいますが、それをやるかどうかは別だと大塚さんは応じます。

西山さんは、触っているユーザー層が必ずしもアプローチしたい層とは限らないため、見極めが難しいと話します。大塚さんは、ファクトと自分たちの意思のどちらで意思決定するかが問われるフェーズだと整理しました。

大塚さんは、その経験があるからこそ、2人が出すプロダクトのトランザクションをぜひ見たいと語ります。2人には気づけない観点で、どこに集中すべきかが見えるはずだという申し出です。

西山さんは、以前ゲストに来たさくらインターネットの田中さんが、データセンターからは今伸びているサービスがすべて分かると話していたことを思い出します。大塚さんは、当時GREEやmixiが広告費を使いサーバーが伸びていた例を挙げ、自社が扱うトランザクションの価値の大きさを説明しました。

大塚さんは、サイバーエージェントが広告営業で得た資金でmixiに投資しリターンを得た例も引きます。田中さんがそこに投資しなかったことを後悔していたとし、そうした先人から学ぶ姿勢が大切だと締めくくりました。

まとめ

AIに財布を持たせ決済まで完結させる未来は「確実に来るが、時間軸が問われる」というのが、この回の共通認識です。KOVAはその基盤づくりの最前線にあり、鍵は最初の一度の体験と、伸び始めたトランザクションを見逃さないことにあると語られました。

• Komlock labはAIエージェントに財布を持たせ、自律的な経済圏をつくることを目指し、ブロックチェーン操作ツールKOVAを開発している
• JPYC決済は手数料が約1パーセントとクレジットカードより低く、その差分が値引きや配送料カットの原資になっている
• 決済はまずエージェント向けの第三勢力が担い、顧客自体がエージェントになる時代には従量課金が合理的になると見立てられている
• クレジットペイメントトークンへの対応が進めば「AIは財布を持てない」という前提が崩れ、対応領域が一気に広がる
• 大塚さんは、Coincheckの経験から、急伸のトリガーとなる外的要因と伸び始めたトランザクションを見逃さないことが勝ち筋だと語った