ファストドクター菊池亮が語る、株式会社と営利が医療の2040年問題を救う理由

ファストドクター代表の菊池亮さんは、医療法人医療法人 ── 病院や診療所を運営するための法人形態。医療法で非営利性が求められ、剰余金の配当が禁止されていますではなく株式会社を選んだ理由がいくつかあると話します。

菊池さんが挙げた理由の一つは、株式会社のほうが資金調達力が強く、自分が目指す未来へ最短でたどり着けると考えたことです。菊池さんは、この判断は今も正しいと思っていると語っています。

菊池さんがその実例として挙げたのが、コロナ禍の自宅療養です。当時は入院できずに自宅で療養する人が非常に多く、地域の医師会の医師たちもオンライン診療や往診に取り組んでいました。

ただ、菊池さんによれば、コロナ禍の自宅療養者への対応は実数としてなかなか伸びませんでした。結果的に、菊池さんのチームが自治体と直接連携し、地域を面で見ていく形をとったといいます。

菊池さんは、多くの医療機関が自宅療養者に対応しきれなかった理由を、利益にならなかったからだと説明します。夜間や休日に1日1件あるかどうかわからない往診のために、開業医が365日待機し続けるのはそもそも無理だという見立てです。

1日に何件も回れば往診は採算が合いますが、1件行ってあとは待機という形では基本的にペイしません。菊池さんは「お金にならないし疲れるからやらない」という構造があったと話します。

これに対して菊池さんのチームは、往診の依頼を集約化して回転率を上げ、利益が出る構造をつくりました。菊池さんの言葉を借りれば、本来ビジネスにならないところをビジネスにできるようにしたという取り組みです。

菊池さんは、世の中にはお金で解決できることとできないことがあると言われている、という話から始めます。お金で解決できた例として、菊池さんはコロナのワクチンを挙げています。

一方でお金で解決できない例として、菊池さんは無医村無医村 ── 医師が常駐していない村や地域のこと。山間部や離島などに多く、住民は遠方の医療機関に通う必要がありますの医療や救急車を挙げます。こうした領域は基本的にお金にならないため、国や自治体の公益事業、あるいはボランティアが担っているといいます。

菊池さんは、お金で解決できる領域とできない領域の間には大きな「限界曲線」のようなものがあり、両者は分断されていると表現します。そして、限界曲線を下から上に押し上げる力こそが株式会社の力だと考えているそうです。

菊池さんの考えでは、グロース力を求めるかどうかで、身を置く組織の形態が変わってきます。菊池さんは、医療の非営利性を重んじる立場との価値観の違いについて、語弊があるかもしれないと断ったうえで、根底の違和感はそこから来ているのかもしれないと話しています。

聞き手は、今の仕組みのままでは無理だという前提に立つか、今の仕組みの中でいいことをしようとするかの違いなのかと問いかけます。菊池さんはその見方におおむね同意しました。

菊池さんは、いいことはいいことであり、問題はそれをどれだけ普及できるかだと話します。違いを生むのは、その普及をどれくらいのスピードで望んでいるかだろう、というのが菊池さんの整理です。

聞き手が「時間軸」とまとめると、菊池さんは日本の医療が迎える節目の話に移ります。国内では少子高齢化によって、2040年ごろに医療需要がピークを迎えると言われているそうです。

菊池さんは、2040年までにファストドクターがどれだけ価値を出せるかが重要だと考えています。2040年は遠く感じるものの、その手前に2025年という節目もあると話します。

菊池さんによると、2025年は都市部と地方で医療の需要と供給のバランスが変わり始める時期です。地方の多くは人口が減り、高齢者も減り、生産年齢人口はさらに減るフェーズに入ります。

反対に都市部では、2025年以降も高齢者が増え続け、医療の供給が追いつかなくなっていくといいます。菊池さんは、2025年を都市部の需給悪化の出発点ととらえ、そこでどれだけ価値を出せるかを1つのマイルストーンにしています。

菊池さんは、2040年に向けて医療のインフラをどうつくるかを考えると、医療法人では10年、20年かかることを5年でやる必要が出てくると話します。そのためには爆発力が要るというのが、菊池さんが株式会社を選んだ理由の核心です。