ソフトパワー2.0とは。中国の一帯一路と資源戦略に対抗できるのはインド人か

この回のテーマは「ソフトパワー2.0」です。前回のエピソードで扱ったソフトパワーの話を、デジタルの領域に広げて考え直すところから始まります。

宮武さんはまず前回を振り返ります。影響力の持ち方にはハードパワーとソフトパワーの2つがあり、ハードパワーは軍事力、ソフトパワーはカルチャーやイデオロギーにあたるという整理です。

国単位で見ると、韓国ならK-POP、日本ならアニメ文化、アメリカならアメリカンドリームがソフトパワーの例になります。企業単位でも同じ構図があり、前回はRedBullがソフトパワー企業の例として挙がっていました。

草野さんが「1.0はそもそも何を指すのか」と尋ねると、宮武さんは、1.0がカルチャーやイデオロギーの話であるのに対し、2.0はデジタル領域やインターネット上のソフトパワーを指すと説明します。

この回は、デジタル上のハードパワーとソフトパワーを整理し、中国の取り組みを見たうえで、最後に中国に対抗できる国はどこかを想像する、という流れで進みます。

宮武さんによると、ソフトパワーという概念を定義したジョセフ・ナイジョセフ・ナイ ── アメリカの国際政治学者。軍事力や経済力による強制ではなく、文化や価値観の魅力で他国を引きつける力を「ソフトパワー」と名付けたことで知られますさん自身が、数年前に「ソフトパワー2.0の時代に入った」という記事を出しています。

インターネットが普及する中で、新しいソフトパワーが生まれているという主張です。宮武さんは、ウクライナとロシアの戦争でも、誰がよりいいナラティブを語れるか、SNSをどう使うかがソフトパワーの一環になっていると話します。

アメリカにとっては、シリコンバレーが現在最大のソフトパワーになっているかもしれない、と宮武さんは見ています。そのうえで、影響力をアナログとデジタルに分け、それぞれをハードパワーとソフトパワーに分けると、4つのカテゴリーができると整理します。

宮武さんの4分類を並べると、次のようになります。

宮武さんは、デジタルはすべてソフトパワーだと考える人もいるものの、実はデジタル上のハードパワーがとても重要だと強調します。トランプさんがTwitterやFacebookからBANされたときに、その力がより明らかになったといいます。

宮武さんの見立てでは、SaaS企業やC向け企業は、会社や人をプラットフォームから外すことができます。銀行のインフラもデジタル化されているので、政府がその気になれば銀行を止め、お金にアクセスできなくすることもできるという指摘です。

ただし宮武さんは、政府や銀行がそういうことをしないと信じるならリスクはない、とも付け加えています。

デジタルハードパワーの意味について、宮武さんは「核兵器とネットワークでは、ネットワークのほうが影響力を持つ時代になってきた」と話します。ここでいうネットワークは、インターネット上のサービスのことです。

宮武さんが使ったのは、国Aと国Bのたとえです。国Aが核兵器を10個、国Bが30個持っていても、力の差はそこまで変わらず、しかも国Aは増やしたければ自分で増やせます。

一方、ネットワークの場合は事情が違います。日本人がGoogleやFacebookを使う度合いは、アメリカ人がLINEを使う度合いよりも圧倒的に大きいと宮武さんは指摘します。

宮武さんは、もし日米が戦争になって「明日Googleのサービスを全部切断します」と言われたら、仕事ができなくなる人がたくさん出るだろうと例えます。だからこそ中国やロシア、最近ではインドも、自国のインターネットを作ったり、自国のサービスを優先したりしているといいます。

草野さんが「中国とアメリカは強いですよね」と振ると、宮武さんは、アメリカはデジタルハードパワーを大量に持っている一方、中国はこれまで国内でしか持っていなかったと答えます。

その状況を変えつつあるのがTikTokです。草野さんがSheinの名前も挙げると、宮武さんは、こうしたサービスが世界展開すれば中国のデジタルハードパワーが上がっていくという話がある、と応じます。

話は中国のソフトパワーの取り組みに移ります。宮武さんが挙げたのが、英語でBRI（Belt and Road）と呼ばれる政府の取り組みで、日本語では一帯一路一帯一路 ── 中国が提唱する巨大経済圏構想。陸路と海路で中国と各地域を結び、インフラ投資などを通じて関係を深めることを狙っていますと呼ばれ、2013年に始まりました。

宮武さんによると、一帯一路の目的は、さまざまな国に投資してコネクションを作り、ソフトパワーを上げることです。中国は資源がそこまで豊富ではないため、資源を求めて各国と仲良くし、グローバルでソフトパワーを持つプレイヤーになろうとしているといいます。

BRIはいまや140か国に広がり、アフリカ、中東、東南アジア、ラテンアメリカにまで及んでいます。2027年までに中国が使う額は1.3トリリオン（1.3兆）に達すると予想されている、と宮武さんは紹介します。

草野さんが使い道を尋ねると、宮武さんは、中国がアフリカで少なくとも22か所に港を作った例を挙げます。インフラ整備は日本も新幹線技術の提供などで行っていますが、中国のアフリカ投資は規模が際立っているといいます。

インフラだけではありません。宮武さんは、ホワイトハウスにあたるような政府関連のビルを、中国のお金でアフリカに少なくとも186棟建てていると話します。使うのはアフリカの政府の人たちです。

影響が表れた例として、宮武さんはウイグル問題を挙げます。2019年に「中国は悪いことをしていない」というオープンレターが出され、署名した37か国のうち半分がアフリカの国でした。宮武さんは、直接の影響かは定かではないとしつつ、ソフトパワーの力はこういうところに出てくると見ています。

中国は食料にも手を打っています。宮武さんによると、世界のトウモロコシのストックの半分を中国が持っています。作られているのはアメリカなどでも、国として大量に買ってストックしているのが中国だという説明です。

背景として宮武さんは、中国自体が生産をあまりできないことや、街を積極的に作るため農地が減っていることを挙げます。さらに、ロシアとウクライナの戦争で肥料の生産問題が起き、食料の生産問題につながるため、ストックがあれば他国と仲良くなりやすいだろうと話します。中国が実際にそう使うかはわからない、とも断っています。

次の例はアフガニスタンです。アメリカが撤退し、そのやり方が批判される中で、代わりに中国が入ってきて、インフラ作りを手伝うと申し出ています。

宮武さんの見立てでは、中国の狙いは石油よりも、アフガニスタンやアフリカに眠るリチウム、ウラン、プラチナムなどの資源です。アフガニスタンには1〜3トリリオン分の資源があると言われているそうです。

リチウムはパソコン、スマホ、電気自動車に欠かせません。宮武さんは、中国が昨年採掘されたリチウム9.3万トンの4割を占め、リチウムバッテリーのシェアでは8割を持っていると紹介します。

さらに、電気自動車のバッテリー製造者トップ10のうち6社が中国ベースで、最大手は世界の電気自動車バッテリーの3割を作っている会社だといいます。

宮武さんが特に強調したのが、世の中にあまり存在しない資源である希土類元素希土類元素 ── レアアースとも呼ばれる17種類の元素の総称。磁石やモーター、電子機器などハイテク製品に欠かせず、産出や精錬が特定の国に偏っていますです。草野さんは「初めて聞きました」と反応しています。

現在知られている希土類元素のうち、7〜9割のシェアを中国が抱えていると宮武さんは話します。ビル・ゲイツさんなどのビリオネアがグリーンランドに注目しているのも、地下に希土類元素が眠っているという噂があるからだといいます。

iPhoneのスクリーンやバッテリーには、リチウム、マグネシウム、ニッケル、シリコンなどが使われています。車のスピーカー、電子レンジ、冷蔵庫、飛行機も同じです。宮武さんは、掘る・プロセスする・ものを作るという全過程に中国が深く関わっていると指摘します。

アメリカもリチウムバッテリーの8割を中国から輸入しています。宮武さんは、この領域は人権や労働者の扱いの問題もある「汚い仕事」で、各国が入りたがらない一方、やらなければテスラも作れないという難しさを語ります。

大型バッテリー工場の数を比べると、差ははっきりしています。

草野さんは「そんなに差があるとは」と驚きます。宮武さんはさらに、高度な技術に欠かせない磁石（マグネット）の世界供給の92%を中国が生産しており、戦闘機には何百キロ単位で磁石が使われるため、そこに頼るのはどうなのかという問題がある、と付け加えます。

宮武さんは、中国のかつての指導者鄧小平鄧小平 ── 1970年代末から中国の最高指導者として改革開放政策を進めた政治家。英語圏ではDeng Xiaopingと表記されますさんが「中東は石油、中国は希土類元素を持って勝つ」という趣旨の話をしていたと紹介します。

台湾はハイエンドのコンピュータチップの9割を作る重要な立ち位置にありますが、チップを作る資源が届かなければ意味がない、と宮武さんは指摘します。エネルギー面でも、中国は過去5年で風力発電を最も多く作り、そのキャパシティの半分を持ち、原子力発電にも積極的です。電気のコストを下げることで製造コストが下がり、それもソフトパワーにつながるという見方です。

宮武さんは、中国が人権面で過ちを犯しているというレピュテーションを持ち、それは批判されるべきだとしたうえで、経済成長だけを見れば、これだけ伸びたこと自体はすごいことだと話します。

宮武さんは、中国の成長を支えた一因を、政府が日本やアメリカより圧倒的に中央集権化されていることに見ています。その結果、中国はテクノロジーと製造で世界最大級の国になったといいます。

テクノロジーについて宮武さんは、中国のC向けアプリはUXの面でアメリカより良いと評価します。ピンドードーピンドードー ── 中国のECアプリ「拼多多（Pinduoduo）」。友人と共同購入すると割安になる仕組みなどで急成長しましたはグループオンより、WeChatはFacebookより良いと話し、TikTokの成長も挙げます。

一方で、中国には課題もあると宮武さんは整理します。

だからこそ、中国をリプレースするほどではないにせよ、中国に対抗できる国や人たちが出てくるのではないか、と考えられていると宮武さんは話を進めます。

宮武さんは、インドという国自体もある程度戦えるとしつつ、インドの特殊さは人材を輸出している点にあると説明します。インド国内にいる人だけが力ではない、ということです。

草野さんが「ビッグテックのトップもインド系の方が多いですよね」と言うと、宮武さんは「インド人しかいないですよね、もう大体」と応じます。二人はAlphabet、Microsoft、Adobe、Nokia、NetApp、IBM、Twitter、Palantir Technologies、そしてテック以外ではFedExを挙げています。

国としてのインドも、経済成長に加えて社会面で改善が進んでいるといいます。宮武さんによると、インドのチェンナイチェンナイ ── インド南部の大都市。旧称マドラス。IT産業や自動車産業の集積地として知られますは「サンフランシスコより綺麗」と言われるほどだそうです。

もう1つの強みが、英語を話せる人口です。特にオンラインで英語を話す人口はインドが圧倒的に多く、草野さんの言葉を借りれば、そうした人材が世界中に散らばっています。

宮武さんは、インドのインターネットユーザーが2025年に9億人になると紹介し、YouTube Shortsがインドで伸びていることを挙げます。人口の多さがメディアの力になるというトレンドは、すでに見え始めているといいます。

例の1つは、ニューヨークのYouTube Shortsクリエイターです。地下鉄でピザを運ぶ巨大なネズミの映像をパロディーにして、ネズミの着ぐるみで動画を撮っています。本人はアメリカの外に出たことがないのに、再生の8割がインドから来ているそうです。

ペンキの色を混ぜる動画のクリエイターでも、最も人気の動画8200万回再生のうち2割がインドからだといいます。MrBeastが公開したイカゲーム動画のスタッツでも、1位はアメリカの26.8%で、2位はインドの8.3%でした。

さらにYouTubeの登録者数ランキングでは、トップ50のうち16人がインドのチャンネルだと宮武さんは話します。草野さんも、日本で有名なTikTokerのジュリアさんにはインドからの流入が多いと聞くこと、YouTubeの音楽ランキングでインドの音楽がいつも上位にあることを挙げます。

テクノロジーの面では、エンジニアの存在が大きいと宮武さんはいいます。アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアの4か国だけで700万人のインド人が住み、インド国外に住むインド人は3000万人にのぼるそうです。

メディアの話では、インドというとボリウッドを思い浮かべがちですが、CGIやビジュアルエフェクトの会社も多く立ち上がっています。宮武さんによると、クリストファー・ノーラン監督の映画『テネット』のCGIはインドの会社が手がけたものです。ただしノーラン作品すべてではなく、『インセプション』のころはまだその会社は立ち上がっていなかったと思う、と補足しています。

宮武さんは、中国とインドの発展を「国のレベルアップ」として対比します。

テック人材、コンピューターグラフィックス、メディア、人口の多さがインド人の強みになっていく、と宮武さんは見ています。特に今後メタバースやWeb3の話になれば、スキルセットとメディア力と人口の多さがすごく影響してくるはずだといいます。

草野さんは「アメリカやばいじゃないですか」と反応します。テクノロジーのハードパワーを持ち、人口も国土も大きいアメリカでさえ危うく見えることに、意外さを覚えた様子です。宮武さんは、アメリカはソフトウェア領域ではまだ勝てているものの、テック人材がインドから来て、メディアもインド人がコントロールするようになれば難しくなる、と話します。

宮武さんは、インド人だけでなく、シンガポールのように英語と教育を重視し、世界中に人材を送り出せる分散型の国が、中国に対抗できるかもしれないという話もあると紹介します。

草野さんが「中国も分散しているイメージがあった」と尋ねると、宮武さんは、分散しようとしたものの、結局は政府がコントロールしていると答えます。製造でも中国からインドへのシフトが起きており、今後いろいろな領域でこの戦いが出てくるだろう、という見立てです。

宮武さんは、リモートワークの話のように「デジタル上の国」を作れる時代に入りつつあると話します。そのうえで、企業や個人だけでなく、国としてソフトパワーとハードパワーをどう作るかを考える必要があるといいます。

宮武さんの見立てでは、日本はハードパワーが限られているため、ソフトパワーに頼る部分が大きくなります。何を強化し、どこに投資するかが重要になるという問題提起です。

日本のアピールポイントとして、宮武さんはまずイメージを挙げます。アメリカで起業するときに「日本人です」と言うと、面白いテクノロジー、アニメ文化、歴史ある文化の国として、ある程度いいイメージを持たれるそうです。

もう1つが住みやすさです。草野さんが「安全ですしね」と応じ、宮武さんはアメリカと比べれば圧倒的に安全だと話します。草野さんは、日本に住むと発表したアメリカのYouTuberの例として、登録者1億人のゲーム系YouTuber、PewDiePieさんを挙げます。

宮武さんは、外国人に対して日本人がどんな態度を取るかもソフトパワーに関わってくると話します。政府としては、どの領域にベットすれば経済成長につながるかが問われるといいます。

日本の人材プールを見ると、宮武さんはバイオ、ハードウェアのエンジニアリング、エンタメの領域が有望だと考えています。ソフトウェア領域にとりあえず投資するだけでは、次のシリコンバレーは作れないというのが宮武さんの見方です。

たとえば、がん研究がピカイチだとなれば、そこに人材が集まります。草野さんが「安全で住みやすい」「安い」「美味しい食べ物もある」と重ねると、宮武さんも、英語が使いにくい、夏が暑すぎるといった難点はあるものの、住む場所としての条件は揃っていると応じます。

宮武さんの考える道筋は、成長領域へのインフラ投資を行い、その上に起業家や民間企業が乗って、たとえば「バイオ版のシリコンバレー」を作るというものです。ただ、日本には優秀な研究者が多いのに起業する研究者が少ないため、その文化も変える必要があると話します。

宮武さんは、ソフトパワーやハードパワーという言葉を直接の施策として使うより、国や会社や個人の行動の裏にある理由を読み解く枠組みとして捉えています。影響力の持ち方を軽く分けると、ハードパワーとソフトパワーになるという整理です。

最後に草野さんが、アメリカは今どこに注力しているのかを尋ねます。シリコンバレーはまだテクノロジーの集積地なのでは、という問いです。

宮武さんは、ビッグテックが国より力を持ちすぎたという理由で、アメリカ政府が自らのソフトパワーを潰しに行っているようにも見える、と話します。

宮武さんによると、ハードパワーやソフトパワーを見ている人たちの間では、アメリカはソフトパワーをかなり放棄していて危ないのではないか、という議論があります。アメリカンドリームや自由のイデオロギーを中東に持ち込んで失敗したこともあり、アメリカの立ち位置は下がり、崩れ始めているのではないかという見方です。こうした指摘は5年ほど前から言われ続けているといいます。

まとめ

この回では、ソフトパワーをアナログとデジタルに広げた「ソフトパワー2.0」の枠組みから、資源とインフラを押さえる中国の戦略、それに対抗しうる分散型のインド人、そして日本が住みやすさや研究の強みをどう生かすかまでが語られました。

• デジタル上のハードパワーはBANやプラットフォームからの排除で、場合によっては核兵器以上の影響力を持つ
• 中国は一帯一路のインフラ投資と、リチウム・希土類元素・食料・エネルギーの確保で影響力を広げている
• 中国には人口減少、経済成長の持続、英語圏向けPRという課題がある
• 世界に散らばる英語話者のインド人は、テクノロジーとメディアのトップパワーになりうる
• 日本は住みやすさや安全性を生かし、バイオなどの領域に人材が集まる仕組みを作れるかが問われる