コロナで加速したスタートアップとは？クリエイターエコノミー、D2C、フェムテックの米国事例

Off Topicの今回のエピソードは、番組のInstagramアカウントで募集した「話してほしいトピック」に、草野さんと宮武さんが答えていく構成です。草野さんは、誰からも来なかったらどうしようと思っていたものの、いくつかテーマが届いたと話しています。

1つ目のテーマはコミュニティの作り方です。宮武さんは、コミュニティというとSlackグループやFacebookグループ、Discordを作るイメージが強いものの、それ以外の作り方もあると指摘します。

草野さんは、グッズの例としてSmartHRSmartHR ── クラウド人事労務ソフトを提供する日本の企業。ステッカーなどのグッズ展開でも知られていますを挙げます。ステッカーやグッズを身につけると、仲間になったような嬉しい気持ちになるといいます。

宮武さんによれば、コミュニティはTwitter、グッズ、サイト内のフォーラム、Instagramなど、さまざまな形で作れます。ただしSlackやDiscordでは、ただ会話の場を作るだけでは足りないと考えています。

宮武さんは、だからこそ今後はコミュニティ内のナレッジのデータベース化が重要になると見ています。

ナレッジ管理の事例として、宮武さんは自身も参加しているレニー・ラチツキさんのコミュニティを紹介します。レニーさんは元Airbnbのグロース担当者で、メルマガとSlackのコミュニティを運営しています。

レニーさんのSlackでは、たとえばプロダクトマネージャー採用時のよい質問について誰かが尋ねると、多くのメンバーが回答します。レニーさんはその中のよい回答をまとめ、週1回のペースで記事にしているといいます。

宮武さんは、こうしたまとめが将来的にはFAQ形式のデータベースや別サイトになり、プロダクトマネージャーのあるべき姿がそこで全部わかるようになるかもしれないと推測しています。

草野さんは別の例としてSubstackSubstack ── 有料ニュースレターを発行・配信できるアメリカのプラットフォーム。書き手がメール購読者から直接収益を得られる仕組みですを挙げ、ライターの育成プログラムもコミュニティ作りにつながるのではないかと話します。

宮武さんも同意し、Substackは弁護士などの専門家を集めたリーガルサポートなど、ライター向けの支援機能を増やしていると説明します。育成プログラムで次のライターを見つけ、有名になったライターがメンタリングに回る循環があるといいます。

宮武さんは、Substackの育成プログラムをシリコンバレーでいうY CombinatorY Combinator ── スタートアップに少額出資し、短期集中の支援プログラムを提供するアメリカの著名アクセラレーターのようなアクセラレータープログラムに近いものだと捉えています。

2つ目のテーマはD2CD2C ── Direct to Consumerの略。メーカーが小売店などを介さず、自社のECサイトなどで消費者に直接販売するビジネスモデルです。宮武さんは日本の事情はわからないとして、グローバルな視点で答えます。

宮武さんによると、今増えているのはヘルス・ウェルネス系、食べ物系、ドリンク系、そしてアジア系の食べ物です。

ドリンクの例は、中華系の味やライチなどアジア風味の素材を使うSanzoです。最近はホールフーズにも並んでいるといいます。食べ物ではベトナム系とみられるすぐ食べられる料理のOmsom、キッチン用品ではオイルなどを扱うBrightlandが挙げられました。

草野さんは、最近見つけたアメリカ製の日本酒D2C「WESAKE」を紹介します。日本語っぽい名前で、外の国から見た日本のようなブランディングが面白かったといいます。

宮武さんは、日本酒の缶という発想を「アメリカっぽい」と受け止めます。水を缶に入れて、ビールを飲んでいるかのように見せるLiquid Deathの例も挙げ、アメリカでは缶の活用がよく見られると話しています。

宮武さんはさらに、ヘルス系のブランドの増加に加えて、社会貢献を重視するブランドが多いとも指摘しました。

宮武さんから今後の有望市場を聞かれた草野さんは、個人的にヘアケアや、家でのカラーリングがよいと思うと答えます。

宮武さんは、アメリカではヘアケアの市場が広くなると補足します。たとえば黒人の髪質は少し違うため、その髪質だけに合わせても市場規模は大きいかもしれないといいます。

草野さんは、あらゆるものがD2Cになる流れは音楽にも及び、事務所やレーベルを挟まずにアーティストが発信できる世界が広がるのではないかと話します。

宮武さんは、ロブロックスロブロックス ── ユーザーがゲームを作って公開・遊べるオンラインゲームプラットフォーム。若年層に人気がありますでコンサートが開かれる時代になったことや、TikTokのリミックス機能でアーティストがユーザーと直接やり取りできるようになったことを挙げます。

2人が具体例として挙げたのが、アメリカのポップシンガー、チャーリー・プースのTikTokです。チャーリー・プースは他のユーザーの音を編曲・リミックスしてセッションしたり、自分が作ったベースの音源にユーザーがラップを加えたりしています。

宮武さんは、こうして作り方まで公開しながら新しい音楽が生まれるコンテンツは、今後さらに増えると見ています。

3つ目のテーマはクリエイター向けサービスです。宮武さんはまず、コンテンツ制作の面では、番組も使っているAnchorのように、気軽にコンテンツを作れるツールが増えていると話します。

宮武さんによれば、ゲームもロブロックスやマインクラフトで、コーディングを知らなくても作れる時代になりました。Z世代はそうしたツールをうまく使っているといいます。

一方で、クリエイターエコノミーに特化した領域では、いまだにExcelを使うなど手作業のプロセスが多いと宮武さんは指摘します。そこを解決する会社が次々に出てきているといいます。

1つ目の例は、インフルエンサー向けクレジットカードのKaratです。Karatはフォロワー数とエンゲージメントをもとにクレジットスコアクレジットスコア ── 個人の支払い能力や信用度を数値化したもの。アメリカではカード発行やローン審査で重視されますを測ります。

宮武さんは、スポンサーからの入金がないとコンテンツを作れないクリエイターに向けて、その費用を前払いするサービスも出てきていると紹介しています。

宮武さんが個人的に好きだというのが、クリエイター特化のお金の管理ツールStirです。最近資金調達もしているといいます。

Stirは入金をスケジュールベースで見せるほか、YouTube、Twitch、グッズ販売など、プラットフォームごとに散らばる収益を一括で管理できるようにしているといいます。

宮武さんが特に面白いと話すのが、アメリカでよくあるインフルエンサー同士のコラボへの対応です。コラボ動画を作ると、支払いの分け方や、動画のアナリティクスを誰が見られるのかが問題になります。

草野さんも、アナリティクスは投稿した本人しか基本的に見られず、しかも再生数は伸び続けると応じます。Stirはその動画のデータだけを共有し、広告収益を自動で分配する機能を持ち、キャンペーンごとに設定できるといいます。

宮武さんによると、Stirは立ち上げ方も面白い会社です。ソフトウェアの会社でありながら、ストリートブランドのようにプロダクトをドロップ式で出してきたといいます。

Stirが出したものには本業と関係ないツールもあり、共通点はクリエイターのためになることでした。アメリカでTikTokが禁止されそうになった時期には、ワンクリックで自分のTikTok動画を全部ダウンロードできるサイトを立ち上げ、話題になったといいます。

もう1つの例が「プレサブスクライブ」です。課金型のメルマガを始めたくても、どれだけ登録され、いくら払ってもらえるかわからない不安に応えるツールです。

宮武さんは、こうした積み重ねで「クリエイターのための会社」だと知られていたからこそ、Stirが直近でリリースしたベータ版もすぐ人気になったようだと話します。草野さんはこの手法を、これまでのスタートアップとは違う、ストリートブランドのような形態だと受け止めました。

宮武さんは、Stirについて「投資したかった」と冗談まじりに語り、個人的に注目している会社だと話しています。

草野さんが面白いと感じたのは、音楽アーティストのオンラインライブを支援するMoment Houseです。ZOOMやSkypeは会話やビデオ通話には最適化されていますが、オンラインライブに必要な機能までは届いていないといいます。

草野さんは、クリエイターやアーティストに最適化された「ZOOM for X」のようなサービスに今後注目したいと話します。

宮武さんも、クリエイターのニーズは一般とは違うと同意します。たとえばShopifyはECブランドのためのものであり、クリエイターの違うニーズに応えられるかどうかで新しいツールが生まれると見ています。

草野さんはこれを、C向け・B向けに並ぶ新しい「クリエイター向け」市場だと表現します。宮武さんは、アメリカの若い世代はセレブよりYouTuberが好きだと指摘し、草野さんも日本も同じだろうと応じました。

宮武さんは、この傾向が続けば社会全体がクリエイター中心になり、クリエイターを支えるツールが優勢な立場になるのではないかと見ています。

4つ目のテーマはコロナ禍です。宮武さんは、最もわかりやすい例としてECを挙げます。アメリカのEC率はコロナ前に11〜12%弱程度でしたが、30%には届かないものの25〜26%程度まで上がったのではないかといいます。

草野さんは日本の時差通勤を例に、10年かかっても実現しなかったことが、コロナ禍をきっかけに進んだと話します。

宮武さんは、コロナ禍の影響は業界を潰すこともあれば、ダメだった会社を急に伸ばすこともあると指摘します。例として挙げたのがミールキット宅配のブルーエプロンブルーエプロン ── レシピと食材をセットで届けるアメリカのミールキット宅配サービスで、潰れるのではとまで言われていたのが一気に伸びたといいます。

宮武さんは、NETFLIXなどのストリーミングやゲームが伸びたのも、もともとその方向に向かっていた流れをコロナ禍が大きく加速させた結果だと見ています。

草野さんが個人的にも会社としても大きくなったと感じるのがPinterestです。家にいる時間が長いとSNSに疲れてしまうなかで、Pinterestは心地よい場所だったといいます。

草野さんによると、Pinterestには家具やインテリア系の投稿が多く、見ていて物欲が湧きます。宮武さんはそれを「今のニーズに合った物欲」と表現しました。

宮武さんは、アメリカで男性ユーザーもPinterestに入り始めていることや、最新のiOSでホーム画面をカスタマイズする際に多くの人がPinterestからアイデアを得ていたことも挙げています。

草野さんは、デリバリーの伸びに関連したサービスも紹介します。UberEatsなどのデリバリー各社は手数料が高く、レストランが営業できずデリバリーに移行すると、利益がプラットフォームに取られてしまいます。そこで、小さなお店でも自前のデリバリー機能を作れるサービスが出てきたといいます。

宮武さんは、レストランはデリバリーだけでは生き残れない場合もあるため、アメリカではオンラインの料理教室を始め、課金する店も増えていると話します。

草野さんは、これまで話したことのなかったシェフとの距離が縮まり、コミュニティになったと受け止めます。宮武さんはこれを「レストランのD2C化」に近い動きと捉え、シェフを好きになるからこそ店に通う流れが今後必要になると見ています。

草野さんは、コロナ禍で特に大きく加速したものとしてTikTokを挙げます。宮武さんによると、レストランのシェフがTikTokでステーキの作り方などのハウツーを短く教える動きもあるといいます。

宮武さんは、シェフのリアクション動画だけでも人気が出ると話します。例として挙げたのが、アメリカのテレビ番組に多数出演するイギリスのセレブシェフ、ゴードン・ラムゼイです。

宮武さんによると、テレビでも怒る人として知られるゴードン・ラムゼイのこうした動画は、大きな再生数を稼いでいます。宮武さんは、誰でもインフルエンサーやクリエイターになれる時代だと話しました。

最後のテーマはヘルステックです。草野さんは改めて1回分を使って話してもいいテーマだとしつつ、この回でも取り上げました。話題は主に女性向けの領域、いわゆるフェムテックフェムテック ── Female（女性）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。月経や妊娠、更年期など女性の健康課題をテクノロジーで解決する製品やサービスへ進みます。

宮武さんは、ヘルステック系は伸びており、去年はいくつかIPO案件もあったと話します。またP&Gが女性用パーソナルケアのD2CブランドThis is Lを100億円ほどで買収した例も挙げました。

ただし宮武さんは、この領域の難しさは資金調達のしづらさだと指摘します。理由の1つは、アメリカのVC業界がほとんど男性で、女性の課題を理解しきれないことです。

宮武さんは、女性の課題を扱う会社は結局女性が立ち上げることが多いと考えています。課題を理解できない男性VCが相手だと、投資を得にくくなるという構造です。

草野さんは、EXITの難しさも感じると話します。宮武さんは、P&GやユニリーバのようなD2Cブランドの買い手を挙げ、草野さんは女性向けに限らずD2C全般に言えることかもしれないと応じました。

宮武さんは課題を挙げつつも、女性向けの需要は世界の人口の半分に関わり、市場規模は大きいと話します。

伸びている例として挙げたのが、女性の下着の中に入れられる搾乳機を作るWillowです。今年の9月頃に55億円ほどを調達したといいます。ただ宮武さんが軽く調べた範囲では、それ以外にフェムテックで大きく調達している会社はあまり見かけなかったそうです。

草野さんは、生理用アプリのように多くのユーザーに使われていても、その先どうなるかは難しいと話します。宮武さんは、今後はD2C系のパーソナルケア製品やサービスが増えるはずだとしつつ、EXITとVC業界の変化が課題だと見ています。

2人は前職での経験も語ります。宮武さんは、前職でもこの領域を見ていたものの、個人では理解が及ばず困ってしまうことがあったといいます。

草野さんは「絶対需要あるし、すごく増えてほしい」と希望を語り、宮武さんもVCにこの領域へどんどん投資してほしいと応じました。番組の最後には、アメリカ大統領選挙の接戦の理由や不正投票の有無を解説したnoteの紹介もありました。

まとめ

リスナーからの5つの問いに答えたこの回では、コミュニティ、D2C、クリエイターエコノミー、コロナ禍、フェムテックという異なるテーマを、アメリカの具体的なサービスを通して整理しています。共通していたのは、作り手と利用者が直接つながる流れと、その流れを支える仕組みへの注目です。

• コミュニティは会話の場を作るだけでなく、レニー・ラチツキさんの例のように過去の知見を蓄積し、新しい人も追える形にすることが重要と話されています
• D2Cはヘルス、食べ物、ドリンク、アジア系の食品で増えており、ヘアケアや音楽にも広がる可能性があると語られました
• クリエイター向けにはKaratやStir、Moment Houseなど、一般向けツールでは満たせないニーズに応えるサービスが増えています
• コロナ禍はEC、ストリーミング、Pinterest、TikTokなどを加速させ、レストランとシェフの関係も変えつつあります
• フェムテックは需要が大きい一方、男性中心のVC業界やEXITの難しさが資金調達の壁になっていると指摘されました