そもそもビットコインとは何なのか
種市さんがずっと気になっていたのが、暗号資産、なかでもビットコインでした。自分なりに調べたうえで、改めて小畑さんに問いかけます。
小畑さんはまず、ビットコインを暗号資産の一つだと整理します。「新しい通貨」と呼ぶ人もいれば、最近では「デジタルゴールド」と呼ぶ人もいると話されています。
特徴は、発行量が有限で、裏付けになる資産がないこと。そしてブロックチェーン取引記録を多くの参加者で共有し、後から改ざんしにくくする仕組み。ビットコインはこの技術を土台に流通している。という技術をベースに世の中に流通している点だと説明します。
裏付けのない資産。それがわかんないもんな、すでに。担保がないように聞こえちゃうけど。
これに対して小畑さんは、世の中の資産はそもそも裏付けがないと返します。よく日本円には裏付けがあると言われるものの、それも実際には裏付けがあるわけではない、という見方を示しました。
ここを踏み込むと長くなるとして、いったん平たい説明にとどめます。誰もいじれないブロックチェーンという台帳、つまりインターネット上の帳簿があり、そこにお金が記録されている、という整理です。
なぜ「デジタルゴールド」と呼ばれるのか
発行量が事前に決まっているからこそ価値がある。種市さんもそこは聞いたことがあると応じます。
小畑さんは、金との性質の近さを挙げます。金も埋蔵量が少しずつ増えてはいるものの、世の中にある量そのものは限られていて、ある国が「増やせ」と言っても増やせません。
日本円は増やせるじゃないですか。景気が悪いって言ったら「金を刷れ」って言ってガンガン国債を発行するみたいなことができる。けど金はできない。ビットコインも同じなんですよ。
ブロックチェーンは誰も触れないため、発行量をいきなり増やしたり減らしたりできません。だから「デジタル版のゴールド」と呼ばれ、そこに価値がついている、というのが最初の導入だと話されています。
国が景気対策などで国債を発行し、量を増やせる
量や発行ルールが決まっており、いきなり増やせない
数千種類ある中でのビットコインの別格感
種市さんは、暗号資産の中にあるお金の種類で、円やドルのようなものかと確認します。ビットコインはその中の「強いやつ」なのか、という問いです。
小畑さんによれば、暗号資産と呼ばれるものは世の中に数千から、もしかすると数万あるかもしれないといいます。それでも現時点のシェアで、ビットコインはおよそ全体の半分ほどを占めると話されています。
次いでイーサリアムなどのメジャーな通貨が続きます。ただしビットコインは、数千数万ある通貨の中で一つだけ別格感がある、という見方を示しました。
もうこれステージが変わった、市民権を得た、完全に過去と状況が変わったよねって、ビットコイン好きな人たちがよく言うんですよ。
サトシ・ナカモトと発行の仕組み
ビットコインは2009年に、サトシ・ナカモトという正体不明の人物が論文を書き、それが実装されて生まれました。最初は本当にギークのおもちゃのような存在だったと話されています。
革新性に気づくエンジニアが少しずつ増え、何もないところから概念が生まれた。発行上限は2100万BTCと、最初から決まっています。
それは一番最初に決まったの？誰が決めたの？なんでその数になったの？
小畑さんは、決めたのはサトシ・ナカモトだと答えつつ、なぜ2100万なのかはわからないと率直に話します。
ポイントは、最初にすべてを作ったわけではないこと。決められたのは発行の上限と発行のペースで、いまも約10分に一回、新たに発行され続けています。
発行量は約4年に一回半分になっていきます。だんだん減っていき、いまのペースでいくと2140年ごろに2100万BTCすべてが発行されて終わる、という設計だと話されています。
種市さんは、採掘する人はビットコインという会社の社員なのかと尋ねます。小畑さんは会社ではなく、bitFlyerもその発行の仕組みに入っているわけではないと答え、ここは「そういうものだ」と一度受け止めた方がいいかもしれないと整理しました。
いま買うべきか、動くアメリカと出遅れる日本
話題は資産形成へ移ります。株や金、外貨、不動産と並んで、いまや資産形成の話にはビットコインが必ず出てくる、と種市さんは言います。
投機というよりは投資に近いものになってきているのか。そして、本当に今から買うべきなのか。
小畑さんは、自分はいまも定期的にビットコインをメインで買っていると話します。bitFlyerにいたのは約8年前で、当時と比べて価格はおよそ150倍になっているといいます。
ただし小畑さんは、状況の変化にも触れます。まず大きいのがアメリカです。
以前は「怪しい」と見る人が多かったものの、いまはフェーズが変わってきているといいます。トランプ政権の就任前後で、状況がまるで違うという見立てです。
かつては、暗号資産を証券として扱う方向で整理されそうになっていました。それがトランプ政権で大きく揺り戻り、証券ではなく新しい資産だという方針に転じたと話されています。
さらに、アメリカという国自体がビットコインを準備金として持つべきだという議論や、州ごとに準備金化する法案が上がり、通っている州も出てきていると説明します。
税制と法整備、日本のポテンシャル
一方で日本は、金融機関や事業会社などの法人がビットコインを持てる環境がまだ整っていない、と小畑さんは指摘します。
個人と法人ではマネーの桁が違います。法人が入ってくると価格は基本的に上がりやすいものの、日本ではその法人がまだ入ってこられていない状況だといいます。
税制も論点です。日本では総合課税所得を合算して税率を決める課税方式。番組では、仮想通貨の値上がり益が本人の収入に乗り、最高で55%課税されうると説明されています。の対象で、値上がり益に最大55%ほどかかりうると話されています。
これに対し、株式などの金融商品は分離課税他の所得と分けて課税する方式。番組では、金融商品の値上がり益には約20%が課税されると説明されています。で、値上がり益への課税はおよそ20%。投資対象として見ると差が大きい、という説明です。
こうした税制や法人が持ちやすい環境は、ここ1、2年で改正が見込まれるものの、まだ改正されていないといいます。特に法人まわりが未整備だという整理です。
小畑さんは、アメリカで流行ったものが時間差で日本に入る「タイムマシン経営」に触れます。ネット社会で情報の時差はほぼ消えたものの、法律がからむ領域では時差が生まれてしまうといいます。
日本でも法人・機関投資家が入りやすくなる方向はかなり明確で、日経新聞や金融庁のコメントにも表れている、と話されています。厳しかった中国も、アメリカの動きを受けて方針が変わりそうな雰囲気があるといいます。
法整備がまだできていないなら今は買わなくていいのでは、と思う一方、法整備が中国も含め進めばさらに上がる可能性があるということか。
小畑さんは、確定的なことは言えないと前置きしつつ、かつてのように誰も気づいていない状況とは違うので150倍のような急騰は考えにくいと話します。ただ、数が限られたマーケットに参加者が増えれば、普通に考えて値段は上がる、というのがポジティブな見方だと整理しました。
種市さんは、話が難しかったとして、まだ自分は買う覚悟ができないと笑います。この回はもう一度、より噛み砕いてやってもいいかもしれない、と二人で締めくくりました。
まとめ
ビットコインは、発行量が有限でブロックチェーンを土台にした「デジタルゴールド」として語られました。アメリカでは政権交代を境に扱いが大きく変わり、大手金融機関の参入が進む一方、日本は法人が持てる環境や税制が未整備で、そこにポテンシャルがあるという解説回でした。
- ビットコインは発行上限2100万BTC、約10分に一回発行され、約4年ごとの半減期を経て2140年ごろに発行が終わる設計
- 発行量を勝手に増やせない点が金と似ており、「デジタルゴールド」と呼ばれる
- アメリカはトランプ政権前後で方針が転換し、証券ではなく新しい資産と整理され、大手金融機関や州の準備金化が進む
- 日本は法人が持てる環境や税制（最大55%の総合課税）が未整備で、株式などの約20%と差が大きい
- 限られたマーケットに参加者が増えれば価格は上がりやすい、というのがポジティブな見立てだが、確定的なことは言えない