消費税減税は「つなぎ」、本丸は給付付き税額控除
番組冒頭では、地元・鈴鹿市の公園をウォーキングしながら収録しているという近況が語られています。
本題は、政府と与野党が集まる国民会議で繰り返されてきた、消費税減税と給付付き税額控除の議論です。
消費税については「やる」という方針が固まり、あとは細かい精度を詰めるステージに入っていると説明されています。
一方で、仕入れ税額控除をどうするかといった課題が残っているとも話されています。
消費税は1%に引き下げる方針ですが、残る1%分も給付付き税額控除の仕組みで実質ゼロにすると決められた、と語られています。
ここで強調されたのが、高市内閣の目玉は消費税減税ではなく、むしろ給付付き税額控除だという点です。
給付付き税額控除とは何か
給付付き税額控除は、所得に応じて税額控除を行う仕組みだと説明されています。
そして、税額控除で引き切れなかった分も、国民の口座にちゃんとお返しするというのが特徴です。
この本丸を起動させるには、システム開発や制度改正が必要になります。
それが整うまでの間のつなぎ策が、消費税減税だと位置づけられています。
本丸
所得に応じた給付付き税額控除で国民に還元する
課題
実現にはシステム開発や制度改正が必要で数年かかる
つなぎ
その間は消費税を減税して対応する
国と地方、どこが給付を担うのか
昨年、国と地方の協議会の第1回目が開かれました。デジタル庁からは川崎氏が参加したと語られています。
関係省庁の代表者に加え、全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表がオンラインで会し、キックオフ会議が行われました。
この会議で大きく出た問題は、「これを一体どこがやるのか」という点だったといいます。
コロナ禍の定額給付金の時のように地方自治体でやるのか、それとも国が一元的にやるのか。ここが大きなポイントになると説明されています。
地方自治体は人口減少とともに市役所職員も減っており、プラスアルファの業務をこなす余力がないと語られています。
外注で人を集めようにも、地方ほど人口減少と東京一極集中でスタッフが集まりにくい現状があります。
そのため地方自治体からは、国でやってほしいという声が第一に上がっていると話されています。
一方で地方も、役割分担が明確ならやると言っているものの、その費用は国で面倒を見てほしいというのが大きな要望だといいます。
迅速な給付の鍵、マイナンバーと口座の紐付け
どこが担うにしても、確実に進めなければならないのがマイナンバーカードと口座を紐付ける作業だと強調されています。
いわゆる公金受取口座をマイナンバーと紐付けておくことが、とても重要になると語られています。
一時期はマイナポイントを付与してまで登録を進めましたが、まだ人口の半分ほどしか登録されていないといいます。
口座登録は国が一括で行うものではなく、個人がマイナポータルのサイトから登録する必要があると説明されています。やり方がわからなければ市役所に行くのも一つの手だと話されています。
登録が必要な理由は二つ挙げられています。一つは、登録があればすぐに口座へ振り込めるため、迅速な給付ができることです。
もう一つは、登録がないと市役所の稼働が圧倒的に増えてしまうことです。紙のやり取りや現地への来訪など、それぞれに付加業務がかかると語られています。
実務者レベルへ、議論を早く落とし込む
今後、協議はさらに本格化していきますが、川崎氏は早く実務者レベルに落とし込んだ方がいいと考えを示しています。
大臣、副大臣、政務官といった上の層だけで進めても、この話は全く進まないと改めて感じたと語られています。
制度やシステム周りをよく理解している人たちで構成される実務者会議に移行し、対応した方がいいという立場です。
これからは給付付き税額控除の議論が白熱してくるとし、任期の間しっかり務め上げたいと締めくくられています。
まとめ
高市内閣の本丸は給付付き税額控除であり、消費税減税はその実現までのつなぎだと語られました。国と地方の役割分担が議論される中、迅速な給付のためにも、マイナンバーと公金受取口座の紐付けがいま重要になっています。
- 消費税は1%へ引き下げ、残る1%分も給付付き税額控除で実質ゼロにする方針
- 高市内閣の本丸は消費税減税ではなく給付付き税額控除で、減税はつなぎの位置づけ
- 給付を国と地方のどちらが担うかが論点で、地方は費用負担を国に求めている
- 公金受取口座の登録はまだ人口の半分ほどで、迅速な給付と市役所の負担軽減の鍵
- マイナポータルから口座登録が可能で、番組では登録が強く呼びかけられた