📝 エピソード概要
本エピソードでは、「学生インターンに給与を支払う必要があるのか」という疑問に対し、社労士の吉田氏が労務管理の観点から解説しています。インターンの受け入れ目的(労働力の確保か採用・見学か)や実態によって給与支払いの要否が分かれること、トラブルを防ぐための適切な契約形態についてわかりやすく説明されています。
🎯 主要なトピック
- インターンへの給与支払いの要否: 1ヶ月程度など長期で実際の業務に携わる場合は、労働基準法上の「労働者」とみなされるため給与支払いが必要です。
- 企業がインターンを受け入れる目的: 目的は主に「労働力の確保」と「採用活動」の2つに分かれ、目的と実態に応じて対応が異なります。
- 雇用契約と業務委託契約の違い: 指示を受けて作業する学生に対しては雇用契約を結ぶべきであり、最低賃金逃れの業務委託契約は違法リスクがあります。
- 無給インターンにおける注意点: 1dayインターンなど職場見学中心で無給とする場合でも、情報漏洩を防ぐために秘密保持契約(NDA)の締結が不可欠です。
💡 キーポイント
- 実際の業務を行い指示を受けて働く学生インターンは、労働者として最低賃金以上の給与を支払う必要があります。
- 「インターンだから」「業務委託だから」と安価に働かせる行為は、最低賃金法違反や未払い賃金トラブルに発展する恐れがあります。
- 労働か見学かの判断に迷う場合は、労務トラブル防止や適切な指揮命令を行うためにも雇用契約を結んでおくことが推奨されます。

