📝 エピソード概要

本エピソードでは、有期雇用が通算5年を超えると無期雇用への転換を申し込める「無期転換ルール」について解説しています。特に、定年後再雇用における特例措置の適用範囲から外れてしまう「他社を定年退職後に中途入社した高齢者」に関する法的な盲点を取り上げ、企業が直面する労務管理上の課題と対策の難しさを社労士の視点からわかりやすく提示しています。

🎯 主要なトピック

• 無期転換ルールの概要と認知の実態: 2013年改正労働契約法で創設された仕組みや、当初騒がれた「2018年問題」と実際の利用状況について振り返ります。
• 定年後再雇用と特例（第二種計画）: 定年後のシニア再雇用で再び無期転換権が発生する矛盾を防ぐため、認定を受けた事業主に特例が設けられた経緯を解説します。
• いまだ残る「他社定年者」の抜け穴: 特例の対象は「自社で定年を迎えた人」に限られるため、他社定年後に中途採用された高齢者が5年を超えて勤務すると無期転換権が発生してしまう問題を指摘します。
• 企業の対応策と法改正への展望: 第二定年の設定など就業規則での対応事例と、60歳以上の一律除外など抜本的な法改正の必要性について語ります。

💡 キーポイント

• 自社定年者の再雇用は第二種計画の認定で無期転換を適用除外にできるが、他社定年後に嘱託雇用した高齢者などは対象外となる
• 対策を講じない場合、高齢の中途採用者が無期転換権を行使すると、本人が退職を申し出るまで雇用し続けなければならないリスクがある
• 現状は万能な解決策がないため、企業は第二定年・第三定年の新設など就業規則の作り込みや労使間での慎重な合意形成が必要である