📝 エピソード概要

会社で初めて退職者が発生した際、経営者や人事担当者が行うべき実務と注意点を社労士がわかりやすく解説しています。 法律上必要な手続き自体は多くないものの、退職時はトラブルが発生しやすいため、事前の計画と細やかな管理が欠かせません。 引き継ぎや有給消化などの「業務面」と、アカウント管理や書類発行などの「手続き面」の両面から、押さえるべきチェックポイントを網羅したエピソードです。

🎯 主要なトピック

• 退職時の心構えと基本手続き: 創業初期の退職は精神的負担が大きいが、冷静に対処することが重要。法的な必須手続き（保険証回収や源泉徴収票発行等）を把握する。
• 業務面での注意点（引き継ぎ・アナウンス・退職届）: 引き継ぎは丸投げせず会社が管理する。後日のトラブル防止のため退職届を必ず受領し、社内周知のタイミングも慎重に検討する。
• 有休消化と最終出社日のすり合わせ: 労働者の有休行使権利は強力なため、退職直前に全消化されて業務が滞らないよう、事前に取得計画をすり合わせておく。
• 手続き面での抜け漏れ防止チェック: アカウント削除や共有パスワードの変更、備品の回収、誓約書の取得、離職票の原則発行など、情報漏洩やトラブルを防ぐ手続きを徹底する。

💡 キーポイント

• 「言った・言わない」を防ぐ書面の確保: 自己都合退職であっても、後から「不当に辞めさせられた」と主張されないよう、必ず書面で退職届を提出してもらい保管する。
• 有休消化を見越した引き継ぎ設計: 退職間際に有休全消化を申請されると会社は原則拒否できないため、最終出社日と引き継ぎ期間を初期段階で確定させる。
• 退職後のセキュリティ・備品管理: 退職者のアカウント放置による情報漏洩リスクを防ぐため、権限削除やパスワード変更、PCなどの貸与物回収を淡々と確実に実行する。