📝 エピソード概要

優秀なスタッフを取締役に抜擢する際や、自身が取締役に就任する際の注意点について解説したエピソードです。労働者から経営側に移ることで、労災保険や雇用保険、労働基準法の適用から外れるほか、経営責任や損害賠償リスクが発生します。形式だけでなく実態を伴った運用が重要であることを、労務の観点から分かりやすく伝えています。

🎯 主要なトピック

• 労働者から経営者への立場変化: 取締役になると雇う側になるため、労災保険・雇用保険の適用外となり、残業代や有給休暇もなくなります。
• 取締役の経営責任と賠償リスク: 会社が損害を与えた場合の責任を問われるリスクがあり、社外取締役を含め安易な就任には注意が必要です。
• 役員の労災保険「特別加入制度」: 建設業や製造業など現場作業を伴う中小企業の役員向けに、労災補償を受けられる特別加入の仕組みを紹介しています。
• 登記簿の住所公開とプライバシー: 取締役に就任すると登記簿に氏名と住所が記載されるため、プライバシーへの配慮が必要になります。
• 「名ばかり取締役」と労働基準法の実態判断: 残業代逃れを目的とした登用は無効と判断される裁判例があり、実態が労働者であれば労基法が適用されます。

💡 キーポイント

• 雇われる側の保護がなくなる: 労災・雇用保険が使えなくなるため、万一の怪我や退任後の生活設計には自身で備える必要があります。
• 安易な就任は避ける: 会社役員賠償責任（D&O）のリスクがあるため、本当に信頼できる会社かどうか慎重に見極めることが大切です。
• 労働基準法は「実態」で判断される: 登記簿上は取締役でも、指揮命令下にあって労働実態があれば労働者とみなされ、残業代支払いの対象になります。