📝 エピソード概要
本エピソードでは、企業の生産性向上とコア業務への特化をテーマに、パーソナリティが自身の社労士法人で「廃止・撤廃しても問題がなかった業務や慣習」の具体例を紹介しています。慣例的な挨拶や過剰な付随業務、ツールの見直しを通じて得られた効果を解説し、自社の理念に基づいて「やらないことを決める」重要性を説いています。
🎯 主要なトピック
- 対面・書面による挨拶の廃止: 契約時の対面挨拶を原則廃止しオンライン化。開業・移転の案内状や年賀状、お礼状などの紙媒体の挨拶も撤廃しました。
- 付随する手続き業務の絞り込み: 保険証代替書類の窓口取得代行や離職票の本人郵送、紙の給与明細発行をやめ、データの納品やWeb明細へ移行しました。
- ツールと電話応対の見直し: Web会議ツールをZoomからGoogle Meetへ一本化し、代表電話は集中力維持のため24時間受電代行へ転送する体制に変更しました。
- 業務撤廃がもたらす顧客との関係性: サービス範囲を明確にすることで、自社の経営哲学や方針に共感してくれる顧客が集まり、結果として満足度向上につながります。
💡 キーポイント
- 「やらないことを決める」ことで、経営側は生産性が向上し、スタッフ側も付加価値の高いコア業務に集中できてやりがいが高まります。
- 業界の商慣行や「当たり前」にとらわれていた付随業務を手放しても、実務上の大きなトラブルは起きません。
- 業務の廃止によって自社の方針に合わない顧客が離れることは、自社の哲学に共感する顧客にリソースを集中させる好機となります。
