📝 エピソード概要

本エピソードでは、税理士法人G&Sソリューションズの清水浩久氏をゲストに迎え、事業会社がIPO（新規株式公開）を検討する際の注意点を解説しています。上場企業として求められるガバナンス体制の構築や、監査法人・証券会社との付き合い方、IPOコンサルの活用法を網羅。さらに、近年特に重要視されている「労務デューデリジェンス（DD）」を早期に行うべき理由について詳しく掘り下げています。

🎯 主要なトピック

• 上場に向けた管理体制の変革: ワンマン経営から脱却し、投資家の資金を預かる「社会の公器」としてガバナンスが機能する組織体制へ移行する必要性を説明。
• IPOのスケジュールと関係機関の選定: 最短でも2〜3年を要する理由や、監査証明の取得を見据えた監査法人・主幹事証券会社との早期契約のポイントを解説。
• IPOコンサルや信託銀行の活用: 社内リソースの不足を補うIPOコンサルの役割や報酬体系、機関設計を支援する信託銀行の活用法を紹介。
• 労務デューデリジェンス（DD）の重要性: 未払い賃金の時効（3年）リスク解消や、長時間労働・ハラスメント対策など、社会的信用を守るために労務DDを先行すべき理由を提示。

💡 キーポイント

• IPO準備には最短でも2〜3期分の適正な決算と監査証明が必要であり、逆算した早期の体制整備が不可欠。
• 監査法人や証券会社に選ばれるためには、業績だけでなく事業の成長性や社会的意義を示すことが重要。
• 近年のIPO審査では労使問題やコンプライアンスへの視線が厳しいため、各種DDの中でも労務DDを早い段階でクリアすることが推奨される。
• 上場準備のプロセスで遠回りを防ぐため、信頼できる専門家との連携ネットワークを築くことが成功の鍵となる。