📝 エピソード概要

休職期間満了時の復職を巡って会社と従業員の間でトラブルが発生した際の対応策を解説する後編です。復職可否を判断する際の主治医や産業医との連携方法、配置転換や回復度合いに応じた実務判断のポイントを紹介しています。さらに、賛否が分かれる「リハビリ勤務」のメリットや法的リスクについても詳しく解説しています。

🎯 主要なトピック

• 休職期間満了時の対立と裁判リスク: 復職を希望する従業員と退職を求める会社との間で最も揉めやすく、不当退職として裁判に発展するリスクを説明。
• 主治医の意見照会と産業医面談: 復職可否の判断には医学的知見が重要であり、業務実態を主治医に正しく伝えて確認することや産業医を活用する重要性を解説。
• 配置転換と回復度合いへの対応: 現実的に可能であれば別職種への配置転換を検討すべきことや、7〜8割程度回復していれば復職を認めるのが一般的である点に言及。
• リハビリ勤務の是非と活用法: 再発予防に効果的な一方で労災や事故責任のリスクがあり、復職可能性を客観的に見極める材料としても機能することを紹介。

💡 キーポイント

• 復職の最終決定権は会社にあるものの、主治医や産業医の判断を無視した拒否は極めて法的リスクが高い。
• 主治医の診断書は患者寄りになりやすいため、具体的な職務内容（運転業務の有無など）を提示した上での詳細な照会が事故防止と従業員保護につながる。
• リハビリ勤務は受入体制や保険面の整備が必要だが、従業員との合意形成や円満な解決に向けた有効なステップとなる。