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東京都をはじめ、全国の自治体や企業でも広がりつつある「マッチングアプリを使った婚活支援」
今回は、伊藤さんがテレビ番組で「自治体・企業のマッチングアプリ導入」について話したことをきっかけに、行政の婚活支援について考えます
東京都のマッチングサービスでは、登録者約1万7000人に対して真剣交際に至ったのは835組、成婚は316組。決して悪い数字ではない一方で、伊藤さんは「マッチングアプリを導入するだけでは、婚姻率を大きく変えるのは難しい」と話します。
検索条件や写真、年収、年齢など、プロフィール上の情報から相手を選ぶマッチングアプリでは、どうしても一部の人気ユーザーに「いいね」が集中してしまう。さらに地方では、そもそも登録者が少なく、出会える人数自体が限られるという問題もあります。
必要なのは、出会いの場を増やすことだけではなく、「どんな相手が自分に合うのか」を一緒に考えたり、服装や髪型など第一印象を改善したり、相性の良さそうな人を第三者が紹介したりするサポートなのではないか。
昔ながらの“おせっかいなおばちゃん”からAIまで、これからの婚活支援に必要な「人が介在する価値」と、ヒトオシで進めているAIを活用した新しいマッチングの可能性について語ります。
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